東京都の蓄電池・太陽光の補助金【2026年度】区市町村別の金額

蓄電池の補助金は、東京都に住んでいれば都の制度で蓄電容量1kWhあたり10万円（上限120万円）を受けられます。2026年度も都の制度は続いていて、区や市の補助金を上乗せできる地域もあります。ただし都の制度は「契約の前に事前申込」が必要で、区市の制度は「工事の前」と「設置の後」で申請の時期が分かれます。順番を間違えると補助が受けられないので、契約の前に確かめておきましょう。

この記事の金額と期間は、すべて2026年10月時点で公式ページに出ている内容です。どの制度も予算に達し次第終了する場合があります。申請の前に、必ず公式ページで最新の状況を確認してください。

東京都の蓄電池・太陽光の補助金はいくら？（2026年度）

東京都の家庭向けの補助金は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業にまとまっています。都の予算で、受付は都の外郭団体である東京都環境公社（クール・ネット東京）が行います。2026年度の予算は1,012億円で、蓄電池・太陽光・V2H（電気自動車から家に電気を送る機器）・断熱窓などが対象です。

2026年2月に都が公表した2026年度の助成メニューでは、主な金額は次のとおりです。

デマンドレスポンスとは、電気が足りなくなりそうな時間に、電力会社などからの合図で蓄電池の使い方を切り替えて協力する取り組みのことです。参加すると上乗せがあります。参加の条件や必要な機器は、見積もりのときに業者に確かめてください。

金額は都の「令和8年度 助成メニュー」（2026年2月18日公表）によるものです。公表時点では予算案で、都議会での可決後に確定する扱いでした。確定版の要綱と、予算に対してどれだけ申込が来ているかは、クール・ネット東京のサイトで確認してください。

都の補助は区市の補助と一緒に使える

東京都環境局のページには、国や区市町村の省エネ・再エネの助成とは「原則として併用できる」と書かれています。一方で、都や環境公社が出している同じ種類の助成とは重ねて受け取れません。たとえば、蓄電池を「東京ゼロエミポイント」と都の蓄電池の補助の両方で申請することはできません。

都の補助金の申請の順番

東京都の補助で一番気をつけたいのは、契約の前に事前申込をすることです。都環境局のページでは、手続きの流れが次のように案内されています。

1. 事前申込施工業者と契約を結ぶ前に、クール・ネット東京に事前申込をする（電子申請がすすめられている）。
2. 受付の通知「事前申込受付通知」が届いてから工事を始める。
3. 交付申請兼実績報告工事が終わったら、すみやかに書類を出す。提出には期限がある。
4. 審査・入金クール・ネット東京が書類を審査して額を決め、通知の後に指定の口座へ振り込まれる。

2026年度に事前申込をした分からは、実績報告のときに金融機関が発行した支払いの証明（ローンの明細、振込の明細、クレジットカードの利用明細など）を出すことが必須になりました。都の資料には「現金の受け渡し」による取引は助成の対象外と書かれています。訪問した業者に現金で払う形の契約だと、都の補助は受けられません。

なお、2026年4月1日から6月30日までの間に、事前申込の前に契約や工事をしてしまった人には特例がありました。2025年度に事前申込をしていないなどの条件を満たし、2027年3月31日までに事前申込をすれば対象になります。7月以降の契約は、通常どおり事前申込が先です。

区市町村の補助金（2026年10月時点）

区や市の補助は、都の補助に上乗せできるものが多くあります。人口の多い区市を中心に公式ページを確かめ、2026年度に住宅用の蓄電池・太陽光の補助を出していたのは次の7区市です。

金額・期間はすべて2026年10月時点の各区市の公式ページによります。予算に達し次第終了する場合があります。申請の前に、リンク先の公式ページで最新の受付状況を確認してください。

「工事の前」か「設置の後」かは区市で逆になる

この7区市でも、申請のタイミングは2つに分かれます。

東京都の補助は「契約の前」に事前申込が必要なので、たとえば葛飾区の家なら「都の事前申込」と「区の事前協議」の両方を工事より先に済ませる必要があります。一方、杉並区や足立区では、都の事前申込は契約の前、区の申請は設置の後と、時期がずれます。設置の後に申請する区は、工事が終わったころに予算が尽きていることもあるため、契約の時点で区のページの残り予算を見ておくと安心です。

2026年度に区市の補助が無いところ

人口の多い区市のうち、次の4つは公式ページで「2026年度は住宅用の蓄電池（または太陽光）の区市の補助が無い」ことを確認しました。この地域でも、都の補助は使えます。

• 世田谷区: 2026年度の「エコ住宅補助金」は窓・ドア・浴槽・屋根の改修が対象で、太陽光パネルと定置型の蓄電池は対象外
• 江戸川区: 太陽光と定置型蓄電池だけの補助メニューは2025年度で終了（持ち運べるポータブル蓄電池の1万円の補助は受付中）
• 板橋区: 住宅用の新エネ・省エネ機器の補助制度は事業終了
• 町田市: 市の補助はエネファームのみ（2026年度の受付は終了）。太陽光・蓄電池は都の制度を案内している

都と区を合わせるといくらになるか（計算例）

杉並区の一戸建てに、太陽光パネル3kWと蓄電池7kWhを同時に付け、デマンドレスポンスの実証には参加しない場合で計算すると、次のようになります。

これは公式ページの単価をあてはめただけの例です。都の補助は「助成の対象になる経費（税抜）」が上限で、区市によっては国や都の補助と合わせて費用を超える分を減らす決まりがあります（八王子市など）。実際の額は審査で決まります。

東京の日照と発電の目安

東京は、冬に晴れる日が多い地域です。気象庁の平年値（1991〜2020年の平均）では、東京（千代田区北の丸公園）の日照時間は年1,926.7時間でした。月ごとに見ると、1月が192.6時間でいちばん多く、梅雨の6月（124.2時間）と秋雨の9月（126.7時間）・10月（129.4時間）に少なくなります。

同じ平年値で、地面に届く日射の量（全天日射量）は1日平均12.7MJ/㎡です。電気の単位に直すと、1㎡あたり1日約3.5kWhになります。冬は日が短く太陽も低いので、日照時間が多くても1日あたりの発電量は春〜夏より少なくなります。

都の試算では、補助を使うと回収は約8年

東京都環境局の「太陽光ポータル」には、4kWの太陽光パネルの試算が載っています。設置費用は約117万円で、補助金を使った場合は約8年、使わない場合は約14年で設置費用を回収できるという試算です（令和7年10月時点の都の試算）。電気の使い方や屋根の向きで結果は変わるため、自分の家の数字は見積もりのときに出してもらいましょう。

東京ならではの屋根の事情

都内は屋根が小さい家や、建物が密集した地域が多くあります。都の2026年度の助成メニューには、軽い・小さい屋根に向くなどの機能を持つパネル（機能性PV）への上乗せ（1kWあたり1〜10万円）や、平らな屋根（陸屋根）に付けるときの防水工事・架台への上乗せがあります。屋根の形が理由で設置をあきらめていた人は、この上乗せが使えるか業者に聞いてみてください。

また、東京都は2025年から、大手ハウスメーカーなどに新築住宅への太陽光パネルの設置などを義務付ける制度（建築物環境報告書制度）を始めています。大手ハウスメーカーで家を建てる場合は、太陽光パネル付きの提案を受けることがあります。新築でも都の補助（上の表）は使えます。

都の「共同購入」という選び方

東京都は、補助金とは別に「太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業」（共同購入）を行っています。都と協定を結んだ事務局が購入を考えている人を集め、まとめて入札することで価格を下げる仕組みです。

2026年度の第2次の参加登録は、2026年10月1日から2027年3月31日までです。登録しても購入の義務はなく、届いた見積もりを見てから決められます。ただし、施工する業者は住んでいる地域ごとに選ばれ、自分で選ぶことはできません。

八王子市のように、共同購入で付けた場合は市の補助の対象外としている市もあります。共同購入を使うときは、区市の補助との関係も確かめておきましょう。

電力会社と相談窓口

東京都の電線を管理しているのは、送配電会社の東京電力パワーグリッドです。太陽光で余った電気を売るときは、電気を買っている小売の電力会社とは別に、この送配電会社との系統連系（電線につなぐ）の手続きが必要で、ふつうは施工業者が代わりに進めます。

補助金の問い合わせ先は次のとおりです。

電話番号は東京都環境局のページ（2026年4月6日更新）と各区市のページによります。都環境局のページでは、補助金をうたう誇大な広告への注意も呼びかけています。

訪問販売と見積もりで気をつけること

「都の補助金で実質0円になる」「今日契約すれば補助が間に合う」と急がせる勧誘には、その場で返事をしないことが大切です。都の補助は契約の前に事前申込をする仕組みなので、本当に補助を使うなら、契約を急ぐ理由はありません。

訪問販売で契約した場合は、契約の書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフ（無条件での解約）ができます（特定商取引法）。工事が始まっていても、元に戻す費用を払う必要はありません。困ったときは消費者ホットライン188に相談してください。

見積もりは2〜3社から取り、次の点をそろえて比べます。

• パネルの容量（kW）と蓄電池の容量（kWh）、機種名
• 都の補助と区市の補助を、誰がいつ申請するか（申請を代わりにしてくれるか）
• 支払いの方法（都の補助は現金払い不可）
• 保証の年数と、工事の保険（リフォーム瑕疵保険）に入るか

国の補助金もあり、条件が合えば都や区市の補助と組み合わせられます。国の制度は年度ごとに名前や中身が変わるので、国の補助金の記事で確かめてください。

よくある質問