神奈川県の蓄電池・太陽光の補助金【2026年度】市町村別の金額

蓄電池の補助金は、神奈川県では2026年度に「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」として、太陽光パネルと同時に入れる場合に蓄電池1台15万円・太陽光1kWあたり7万円が出ています。ただし第2期は受付初日の9月7日に予算に達して締め切られ、2026年10月時点で次の募集は案内されていません。いま動けるのは、市の補助と、県の「0円ソーラー」向けの補助です。

金額・期間は2026年10月時点で各公式ページを確認したものです。どの補助も予算に達し次第終了する場合があります。申請前に必ず公式ページで最新の受付状況を確認してください。

神奈川県の蓄電池の補助金は1台15万円（太陽光と同時導入が条件）

神奈川県の2026年度の家庭向けの補助は、太陽光パネルが1kWあたり7万円、蓄電池（県のページでは「蓄電システム」）が1台15万円で、太陽光と蓄電池を同時に入れる場合だけが対象です。どちらも、かかった費用（補助対象経費）が上限です。

たとえば太陽光4kWと蓄電池1台を同時に入れると、計算上は7万円×4kW＋15万円＝43万円が補助の目安になります。太陽光の「kW」は、パネルの出力の合計とパワーコンディショナー（電気を家で使える形に変える機械）の出力の合計のうち、低い方で数えます。

出典: 神奈川県 令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（2026年10月22日更新）

2026年度の受付は2回とも終わっている

県の補助は先着順の電子申請で、2026年度は2回に分けて受け付けました。

• 第1期: 2026年5月11日〜6月30日（終了）
• 第2期: 2026年9月7日に受付開始。同じ日に申請額が予算に達し、締め切り

県のページ（10月22日更新）には第3期の案内はありません。来年度も同じ形で募集があるかは、まだ発表されていません。第2期が初日で埋まったことから、次に募集があるときは、受付が始まる前に見積もりと契約の段取りを済ませ、開始日に本人が申請できるようにしておくと間に合いやすくなります。

県の補助を受ける順番

県の補助は「交付決定を受けてから工事を始める」のが決まりで、決定の前に工事を始めると対象外になります。契約は受付開始より前に結んでいてもかまいません（県のQ&A）。

1. 見積もりと契約太陽光と蓄電池をセットで見積もる。蓄電池がSIIの登録製品か確かめる。
2. 本人が電子申請受付開始日の朝8時30分から先着順。郵送や持ち込みは不可。
3. 交付決定の通知が届く申請した本人あてに郵送される。
4. 工事通知を受け取ってから着工。2027年3月31日までに完了させる。
5. 実績報告完了から2か月以内か、2027年4月30日の早い方までに提出。審査のあと口座に振り込まれる。

問い合わせ先は、神奈川県脱炭素戦略本部室の補助金審査事務局（050-1784-5835、平日8時45分〜17時、12時〜13時を除く）です。

県の補助が終わった今、使える県の仕組みは2つ

県の補助（自分で買う家向け）は締め切られましたが、2026年10月時点で県には別に2つの仕組みが動いています。どちらも「自分で選んで、自分で買う」形とは違うので、向き不向きがあります。

0円ソーラーの補助（初期費用ゼロ促進事業費補助金）は、県に登録した事業者が申請し、太陽光1kWあたり7万円・蓄電池1台15万円を受け取って、利用者の料金に還元します。受付は2026年12月28日までですが、10月21日時点で予算の70%に達しています（県の案内）。初期費用はかからない代わりに月々の料金を払う仕組みなので、契約期間と、期間が終わったあとの設備の扱いを書面で確かめてください。

県の共同購入は、太陽光だけ・太陽光と蓄電池のセット・蓄電池だけから選べます。参加登録は当初の9月17日から延長され、2026年10月29日までです（県の案内）。県は、似たチラシが他県で出回っているとして、県と協定を結んだ事務局は1つだけだと注意を呼びかけています。共同購入の案内が届いたら、県のページに載っている窓口と同じかを確かめましょう。

神奈川県の市町村の蓄電池・太陽光の補助金（2026年10月時点）

神奈川県の主な市の補助を、各市の公式ページで確認できた範囲でまとめました。県の補助と併用できるかは市によって違い、川崎市・大和市・横浜市は県の補助との併用ができると書いています。

ここに無い市町村（厚木市・茅ヶ崎市・小田原市など）は、2026年10月時点で個人の住宅向けの補助を公式ページで確かめられなかったため載せていません。茅ヶ崎市の現在の太陽光の補助は自治会などの団体向けです。お住まいの市町村の環境・脱炭素の担当課に確かめてください。

神奈川県で補助を受けるときに気をつけたい3つの違い

神奈川県の補助は、県と市で「売電の扱い」「申請のタイミング」「申請する人」が制度ごとに違います。見積もりの段階でこの3つを施工店と確かめておくと、取りこぼしが減ります。

• 売電（FIT）を使うか: 県の補助はFITを使ってもよい一方、大和市はFITの認定を取らないことが条件です。川崎市はFITを使わない方が上限が高く（太陽光28万円・蓄電池70万円）、使う場合は太陽光4万円・蓄電池30万円までです。
• 工事の前か後か: 県・川崎市・横須賀市・平塚市・大和市・鎌倉市・座間市・横浜市は工事（設置）の前に申請します。相模原市は設置が終わってから申請します。
• 誰が申請するか: 県の補助は本人だけが申請でき、代行は不可です。0円ソーラーの補助（県・相模原市など）は事業者が申請します。

FITを使うかどうかで、使える補助と金額が変わります。FITは、使い切れずに余った電気を決まった価格で電力会社に売る仕組みです。FITを使わない場合、昼の電気を家で使い、余りを蓄電池にためて夜に使う形が中心になります。どちらが合うかは、日中の在宅時間や電気の使い方で変わるので、見積もりのときに両方の場合の補助額を並べてもらうと比べやすくなります。

神奈川県の日照と、設置費用の目安

神奈川県（横浜）の年間の日照時間は2,018.3時間で、東京の1,926.7時間より約90時間長くなっています（気象庁、1991〜2020年の平年値）。

横浜は冬（12月・1月）の晴れの日が多く、梅雨の6月や秋雨の9月・10月は日照が短くなります。冬は暖房で電気を多く使う季節なので、冬に日照が確保できるのは太陽光と蓄電池を組み合わせるうえで使いやすい点です。ただし実際の発電量は、屋根の向き・傾き・周りの建物の影で大きく変わります。見積もりでは、自宅の屋根での発電の見込みを出してもらいましょう。

設置費用について、神奈川県の家庭向けの案内では、一般的な住宅（4kW程度）の太陽光で約100万円、設置工事費込みで1kWあたり25.9万円＋消費税（4kWで約114万円）と紹介しています。この数字は国の調達価格等算定委員会の資料をもとにしたものです（神奈川県 太陽光発電の仕組み・メリット）。蓄電池は容量や機種で価格の幅が大きいため、複数の見積もりで比べるのが確実です。

神奈川県の電力会社と相談窓口

神奈川県で太陽光を電線につなぐ（系統連系）ときは、地域の送配電会社である東京電力パワーグリッドへの申し込みが必要で、通常は施工店が手続きをします。電気の契約先（小売の電力会社）は自由に選べるので、太陽光や蓄電池を入れたあとに料金プランを見直す家もあります。

相談先は次のとおりです。

• 県の太陽光の相談窓口: 神奈川県 脱炭素戦略本部室 家庭グループ（045-210-4115）。県のページに問い合わせフォームもあります（家庭向け太陽光トップページ）
• 補助金の申請: 県は補助金審査事務局（050-1784-5835）、市の補助は各市の担当課（上の表の公式ページに記載）
• 契約トラブル: 消費者ホットライン「188」。お住まいの市区町村や県の消費生活センターにつながります（消費者庁）

国の補助金・訪問販売・見積もりのこと（全国共通）

国の補助金もあり、条件が合えば県・市の補助と組み合わせられる場合があります。ただし大和市のように国の補助とは併用できない市もあるので、申請の前に両方の要件を確かめてください。

訪問販売で太陽光や蓄電池を契約した場合、契約書面か申込書面のうち早く受け取った日から8日以内なら、書面かメールなどでクーリング・オフ（無条件の解約）ができます（国民生活センター）。「今日だけの価格」「補助金がもうすぐ終わる」と急がされたときは、その場で決めずに補助の受付状況を公式ページで確かめましょう。

見積もりは2〜3社から取り、パネルと蓄電池の機種・容量、工事費、保証の年数、補助の申請を誰がするかを同じ条件で並べると比べやすくなります。このサイトでは、神奈川県の提携施工店（最大3社）にまとめて見積もりを申し込めます。提携先からは紹介料を受け取っています。

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