PRこの記事には、提携先への見積もり相談のご案内を含みます。
福岡県で空き家の解体に使える補助金を、北九州市・久留米市・大牟田市・糸島市・行橋市など市町村ごとに公式ページで確認してまとめました。金額・条件・受付期間と、工事の前に申請が要る順番、県の相談窓口、解体費用が変わる要素も解説します。
この記事の目次
福岡県で空き家の解体に使える補助金は、県ではなく市町村が出しています。2026年度は北九州市（上限30万円）・久留米市（上限65万円）・大牟田市（上限60万円）・糸島市（上限50万円）・行橋市（上限30万円）などが、老朽化して危ない空き家の解体費の一部を補助しています。どの市も、工事の契約・着工より前に市へ相談し、交付決定を受けることが条件です。
この記事の要点
- 福岡県の空き家は約33.5万戸、空き家率は12.4%（総務省 令和5年住宅・土地統計調査）。全国の13.8%より低い
- 解体の補助は市町村ごと。補助は工事費の3分の1〜2分の1、上限は30万〜65万円が多い
- どの市も「事前相談 → 市の判定 → 交付決定 → 着工」の順。先に工事を始めると補助は受けられない
- 福岡市は2026年10月時点で、解体費の補助を案内していない
- 迷ったら、県が設けた無料の相談窓口「イエカツ」に相談できる
福岡県の空き家は約33.5万戸、空き家率12.4%
福岡県の空き家は約33万5千戸で、住宅全体に占める割合（空き家率）は12.4%です。総務省の令和5年（2023年）住宅・土地統計調査によると、福岡県の総住宅数は約270万3千戸で、全国の空き家率13.8%より1.4ポイント低い水準です。
数字を分けて見ると、福岡県の空き家の中身が見えてきます。空き家33万5千戸のうち、賃貸用・売却用の住宅や別荘を除いた「使い道が決まっていない空き家」は約12万6千戸で、住宅全体の4.6%（全国は5.9%）です。残りの多くは入居者を募集中のアパートなどの空室です。福岡市だけでも空き家は約7.9万戸ありますが、そのうち市場に出ていない空き家は約1.3万戸と、福岡市は公表しています。
相続した実家が北九州市や筑後・筑豊地方にあり、自分は福岡市や県外に住んでいる場合でも、解体の補助は家のある市町村の制度を使います。解体を考え始めたら、まず家のある市町村に補助があるかを確かめるのが近道です。
2026年度に解体費を補助している主な市（公式ページで確認）
2026年度の募集内容を公式ページで確かめられた市は、次の5市です。金額・期間は2026年10月時点のもので、どの市も予算に達した時点で受付を終えます。申請前に必ず公式ページで最新の内容を確かめてください。
| 市 | 2026年度の内容（金額・条件・期間） |
|---|---|
| 北九州市 老朽空き家等除却促進事業 |
解体業者との契約額（税抜・家財処分費を除く）と市の基準額（延床面積×1㎡あたり重機解体1万5千円・手壊し解体2万4千円）の低い方の3分の1以内、1棟あたり上限30万円 原則、昭和56年5月以前の建物で「市場で流通しにくい」かつ「一定の危険度がある」と市が判定したもの 判定依頼申出書は2026年12月21日まで、交付申請は12月28日まで。予算に達したら終了（途中で達した場合は危険度の高いものから優先） |
| 久留米市 老朽危険空家等除却促進事業 |
解体工事費の2分の1、上限65万円 市内の木造の建物で、使われておらず、危険度判定の基準を満たすもの。市内の業者に発注し、契約・着工の前に申請すること 受付は2026年4月21日〜2027年1月29日。予算に達したら終了 |
| 大牟田市 老朽危険家屋等除却促進事業 |
解体と処分の費用の2分の1以内、上限60万円 使われずに放置された木造・軽量鉄骨造の家屋で、市の判定基準を超えるもの 申請の前に事前相談（建物の調査）が必要。予算に達したら終了 |
| 糸島市 老朽空き家等解体撤去費補助金 |
補助対象経費の2分の1か50万円の低い方。庭木・塀・家財の撤去費とアスベスト調査費は対象外 おおむね1年以上使われていない木造・軽量鉄骨造で、市の測定で100点以上。市内の解体業者が工事すること 第1期 4月6日〜5月29日、第2期 7月1日〜8月28日（第2期以降は予算の範囲で）。不良度の高い順に決定 |
| 行橋市 老朽危険家屋等除却促進事業 |
除却工事費の50%、1戸あたり上限30万円 使われていない木造・鉄骨造で、老朽度の評点が100点以上。市内の業者が工事すること 2026年度は15件・先着、申込は5月7日〜9月30日（2026年10月時点で今年度の受付期間は終わっています） |
表のとおり、同じ「老朽危険家屋の解体補助」でも、市によって上限額も受付の仕方もかなり違います。久留米市は上限65万円と大きく、北九州市は上限30万円で「市場で流通しにくいか」も判定します。糸島市と行橋市は受付期間が短いので、今年度に間に合わなかった場合は、翌年度の募集を待つことになります。
予算に達し次第終了の場合があります。表の内容は2026年10月時点で各市の公式ページに載っていたものです。申請前に公式ページか担当課で、その年度の受付状況を確かめてください。
このほか、県の空き家対策のページには県内の多くの市町村の解体補助へのリンクがまとめられています。家のある町がこの記事に無い場合は、福岡県の空き家対策のページから探すか、町の役場に「老朽危険家屋の解体補助はありますか」と聞くと早く確かめられます。
福岡市には解体の補助はある？
福岡市は、2026年10月時点で空き家の解体費の補助を案内していません。福岡市の空き家のページにある補助は「地域貢献等空き家活用補助金」で、空き家を改修して子ども食堂や福祉施設などに使う場合の改修費が対象です。福岡市内の空き家を解体する場合は、補助を前提にせず、見積もりの比較と、売却・活用も含めた相談から始めることになります。
補助を受けるまでの順番（どの市も工事の前に申請）
解体の補助は、どの市でも「工事の前に申請して、交付決定を受けてから着工する」順番です。福岡県内の各市の案内は細かい違いはあっても、おおむね次の流れになっています。
- 事前相談市の担当課に、空き家の場所・写真・登記や固定資産税の書類を出して相談する。
- 市の判定市の職員が現地で老朽度・危険度を調べ、補助の対象になるかを判定する。
- 見積もりと交付申請条件に合う解体業者から見積もりを取り、補助金の交付申請を出す。
- 交付決定市から交付決定の通知が届く。ここまで契約・着工はしない。
- 契約・解体工事業者と契約し、着工する（北九州市は着手届の提出も必要）。
- 完了報告と請求工事が終わったら完了報告を出し、市の確認後に補助金を請求する。
気をつけたいのは、補助を知る前に業者と契約して工事を始めてしまうことです。北九州市・大牟田市・糸島市・行橋市・久留米市のいずれも、着工済みの工事は補助の対象外と明記しています。
福岡県内で目立つ条件が、もう2つあります。1つは「市内の業者に頼むこと」です。久留米市・糸島市・行橋市は、市内に営業所などがある業者が工事することを条件にしています。もう1つは「年度内に工事を終えること」です。たとえば糸島市は2027年2月26日までに手続きを終える必要があり、秋以降に申請すると工期に余裕がなくなります。
福岡県と市の相談窓口・空き家バンク
解体するか、売るか、貸すかで迷っている段階なら、県が設けた「福岡県空き家活用サポートセンター（イエカツ）」に無料で相談できます。イエカツは一般財団法人 福岡県建築住宅センターの中にあり、空き家の専門相談員が話を整理し、必要に応じて不動産・解体・司法書士などの専門事業者を紹介します。
| 窓口 | 内容 |
|---|---|
| 福岡県空き家活用サポートセンター（イエカツ） | 相談料は無料・要予約 福岡本部 092-725-0876（毎週木曜 13時〜16時） 北九州事務所 093-533-5443（第2・第4木曜 13時30分〜16時） |
| 福岡市 空き家・住まいの終活 無料相談会・セミナー | 福岡県と共催。相続・家財整理・売却・賃貸の相談会とセミナーを開催（2026年度は7月に相談会、9月にセミナー） |
| 久留米市 住宅政策課 | 0942-30-9139。2026年度の市の無料相談会は5月で終了し、現在はイエカツを案内 |
| 福岡県の空き家バンク | 「空き家DE暮らす」（福岡県宅地建物取引業協会）と「ラビーネット福岡県空き家バンク」（全日本不動産協会）が県のページから探せる |
| 福岡市空き家バンク | 2020年4月開始。売りたい・貸したい空き家を市に登録し、協会の登録業者が契約手続きをする |
| 久留米市空き家情報バンク | 市内の空き家の売却・賃貸の情報を登録して紹介 |
イエカツは、近所の空き家についての苦情や、空き家を探している人の相談には対応していません。相談できるのは、県内の空き家（または空き家になりそうな家）の持ち主や家族です。
解体したあとの固定資産税と、久留米市の減免
家を解体して更地にすると、土地の固定資産税が上がることがあります。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、200㎡以下の部分は課税標準が6分の1、それを超える部分は3分の1に下がっています（総務省）。建物がなくなると、この特例が外れます。
一方で、放置して市から「管理不全空家」や「特定空家」として勧告を受けた場合も、建物が残っていても特例は外れます。2023年の空家等対策特別措置法の改正で、勧告の対象が広がりました。
福岡県内で目を引くのが、久留米市の独自の減免です。久留米市では、勧告を受ける前に老朽化した危険な空き家を解体した場合、跡地の固定資産税を解体前と同じくらいに減免する制度があります。
- 2024年6月15日〜2028年12月31日の間に解体したもの
- 解体工事の着手前に、市の危険度判定を受けていること（解体補助金を使った人は判定の申請は不要）
- 跡地の活用予定がなく、売却か賃貸の媒介契約を結んでいること
- 減免は解体の翌年度から最長3年間（売却などで所有者が変わると終了）
久留米市で解体を考えている場合は、補助金と減免を合わせて住宅政策課・資産税課に相談すると、解体後の税の見通しまで立てやすくなります。
解体の前に必要な手続き（全国共通）
解体の手続きは全国共通で、主に3つあります。
- 建設リサイクル法の届出床面積80㎡以上の建物の解体は、工事の7日前までに発注者（持ち主）が届け出る（環境省）。実際の書類づくりは業者が手伝うことが多い。
- アスベストの事前調査解体の前に、資格のある人が石綿の有無を調べる。解体部分の床面積が80㎡以上なら、石綿が無くても結果の報告が必要（厚生労働省 石綿総合情報ポータル）。
- 建物滅失登記建物がなくなった日から1か月以内に、法務局へ申請する（不動産登記法第57条）。
解体費用が変わる要素と、見積書で確かめること
解体費用は、同じ広さの家でも条件で大きく変わります。公的な機関が出している福岡県の解体費の相場はないため、この記事では金額の目安は載せません。費用が変わるのは、主に次のような点です。
- 建物の構造: 木造より鉄骨造・鉄筋コンクリート造の方が手間がかかる
- 延べ床面積: 広いほど廃材が増える。北九州市のように、面積で補助の基準額を決める市もある
- 道路の幅と重機の入りやすさ: 狭い道や坂の上の家は手壊しが増え、運搬も手間がかかる
- アスベスト: 含む建材が見つかると、除去と処分の費用が加わる
- 家の中に残った家財（残置物）: 多くの市で補助の対象外。先に片付けるか、見積もりで分けてもらう
- ブロック塀・庭木・浄化槽・土間コンクリート: 建物以外の撤去が入るかどうか
見積書を受け取ったら、次の点を確かめると、補助の申請でも業者を比べるときでも役に立ちます。
- 「建物の解体」「家財の処分」「庭木・塀」「アスベスト調査」が別々の行で書かれているか（補助の対象かどうかが分かれる）
- 延べ床面積と構造が、登記や固定資産税の書類と合っているか
- 市内に営業所がある業者か、解体工事業の許可か登録があるか（補助の条件になる市がある）
- 建設リサイクル法の届出、アスベスト調査、滅失登記の書類を、誰がどこまでやるか
- 追加費用が出る場合（地中から廃材が出たときなど）の扱いが書かれているか
見積もりは2〜3社から取ると、金額の違いと、その理由が分かりやすくなります。このサイトからも、福岡県で提携している解体業者（最大3社）に、まとめて見積もりを頼めます。提携先からは紹介料を受け取っています。補助を使う場合は、市の判定を受ける前でも見積もりは取れますが、契約は交付決定の後にしてください。
よくある質問
福岡県の空き家の解体補助金はいくらまで出ますか？
福岡県の空き家の解体補助金は、市町村ごとに金額が違い、2026年度は上限30万〜65万円が多い水準です。久留米市は工事費の2分の1で上限65万円、大牟田市は上限60万円、糸島市は上限50万円、北九州市と行橋市は上限30万円です（2026年10月時点）。
解体工事を始めてから補助を申請できますか？
福岡県内の市の解体補助は、工事を始めてからでは申請できません。北九州市・久留米市・大牟田市・糸島市・行橋市とも、事前相談と市の判定を受け、交付決定の通知が届いてから契約・着工する順番です。
福岡市に住んでいますが、実家が北九州市にあります。補助は使えますか？
解体の補助は、持ち主の住所ではなく空き家がある市の制度を使います。北九州市の制度は、空き家の所有者かその相続人、またはその同意を得た人が申請できるため、福岡市や県外に住んでいても対象になります。
補助の対象にならない空き家もありますか？
補助の対象にならない空き家もあります。福岡県内の多くの市は、市の調査で老朽度・危険度が基準以上と判定された建物だけを対象にしており、まだ使える状態の家は対象外になることがあります。北九州市は、売ったり貸したりできそうな空き家も対象外で、その場合は活用の支援を案内しています。
どこに相談すればいいか分かりません。
どこに相談すればいいか迷ったら、福岡県が設けた空き家の相談窓口「イエカツ」（福岡本部 092-725-0876、要予約）に相談できます。相談料は無料で、解体・売却・賃貸のどれがよいかを整理し、必要に応じて専門の事業者を紹介してくれます。補助の条件は、空き家のある市の担当課に確かめてください。
金額・条件・受付状況は、毎週、各自治体の公式ページで確かめて更新しています。補助金は予算に達すると早めに締め切られることがあります。申請の前に、必ず各自治体の公式ページでご確認ください。
