大阪府の空き家解体の補助金と費用【2026年度】市町村別

大阪で空き家の解体に補助金を使うなら、建物がある市の制度を調べます。空き家の解体の補助は市ごとに名前も条件も違い、2026年度は大阪市・堺市・東大阪市・豊中市・高槻市・八尾市・寝屋川市・岸和田市の8市で、公式ページに内容を確認できました。多くの市は工事の契約より前に申請する決まりで、先に業者と契約すると補助を受けられません。

大阪府の空き家はどのくらいある？

大阪府の空き家は2023年10月時点で70万1,900戸あり、住宅全体（492万8,600戸）に占める割合は14.2%です（総務省「令和5年住宅・土地統計調査」確報。大阪府の公表資料）。全国の空き家率13.8%より少し高い水準です。

大阪府の空き家数は前回の2018年より7,500戸（1.1%）減り、府は「調査開始以来、初めての減少」と発表しています。ただし減ったのは主に賃貸用で、使い道の決まっていない空き家（賃貸・売却用などを除く空き家）は22万6,900戸と、5年で1万7,700戸（8.5%）増えました。親が住んでいた家を相続して、そのままになっている家の多くはこの区分に入ります。

大阪府は共同住宅の割合が高い一方で、古い木造の一戸建てや長屋が残る地域も多く、大阪市や寝屋川市などは「密集住宅市街地」として、狭い道路沿いの古い家の建て替えや解体を後押しする制度を持っています。補助を探すときは、空き家向けの制度だけでなく、耐震や密集市街地の制度も見ておくと見落としが減ります。

大阪府の市ごとの空き家解体の補助金（2026年度）

下の表は、各市の公式ページで2026年度の内容を確かめられた解体の補助です。金額は「工事費の◯分の◯」「床面積×単価」「上限額」のうち一番低い額になる市が多く、上限額がそのまま出るとは限りません。

2026年10月時点の公式ページの内容です。予算に達し次第、期限の前に受付を終える場合があります。条件の細部（対象の地区、診断の方法、必要書類）は各市で違うため、申請の前に公式ページと担当課で確かめてください。

表に無い市町村にも制度がある場合があります。枚方市・吹田市などは、2026年度の公式ページで空き家の解体に使える補助の金額を確かめられなかったため載せていません。

補助はどの種類に当てはまる？

大阪府内の解体の補助は、家の状態によって入口が分かれます。自分の空き家がどれに近いかを先に決めると、探す制度が絞れます。

危ない空き家向けは、空き家であることと傷み具合が条件です。岸和田市は「1年以上使われていない」「不良度100点以上」、東大阪市は「不良住宅または特定空家等」と、市の判定を受けてから申請に進みます。判定の結果、対象にならないこともあります。

耐震向けは、本来は人が住む家の地震対策として作られた制度で、解体（除却）も対象にしています。空き家でも使える市が多い一方、八尾市の木造住宅除却補助のように「人が住んでいる家が基本で、空き家は条件つき」の市もあります。また豊中市・八尾市・東大阪市・高槻市は、所得や預貯金の条件があります。相続した家の場合は、所有者が誰になっているか（共有か、登記は済んでいるか）でも申請できる人が変わります。

密集市街地向けは、大阪らしい制度です。大阪市の狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度は、狭い道路沿いの古い木造住宅を減らして火事や地震のときに逃げやすいまちにする目的で、補助率が高めに設定されています（重点対策地区では4/5）。対象の地区かどうかは、大阪市の手引きの地図か窓口で確かめます。

申請の順番は「契約の前」が基本

大阪府内の解体の補助は、多くの市で業者と工事の契約をする前に申請し、交付決定を受けてから契約する決まりです。先に契約すると、条件を満たしていても補助を受けられません。

1. 市に相談する建物の写真、固定資産（家屋）評価証明書など、建てた年と所有者が分かる書類を持って窓口へ。
2. 判定・診断を受ける危ない空き家向けは市の判定、耐震向けは耐震診断。豊中市は職員の現場確認があります。
3. 見積もりを取り、交付申請補助の計算に見積額を使う市が多いので、見積書は申請の前に必要です。
4. 交付決定の後に契約・着工大阪市の狭あい道路の制度は、申請から決定まで最大40日ほどかかります。
5. 完了報告をして補助金を受け取る補助金は工事の後に振り込まれるので、工事代金はいったん自分で用意します（八尾市・大阪市の耐震など、業者が補助金を受け取る代理受領の仕組みがある市もあります）。

期限は「申請の締め切り」と「工事を終えて報告する締め切り」の2つがあります。大阪市の狭あい道路の制度は、申請が2026年12月28日まで、完了報告が2027年2月26日まで。12月に申請して決定が1月になると、工事の期間は短くなります。秋以降に考え始めた場合は、今年度に間に合うかを窓口で先に聞いておくと安心です。

寝屋川市の空き家除却補助金は、申請書類に工事の契約書と領収書、解体前後の日付入り写真が入っていて、工事を終えてから申請する流れです。ただし解体前の写真が要るので、工事の前に都市三課（072-825-2266）へ相談してから進めてください。

大阪府と市の空き家の相談窓口・空き家バンク

解体するか、売るか、貸すかを決めかねているときは、府と市の無料の窓口が使えます。

解体してから土地を売るか、建物つきのまま売るかで、かかるお金も手元に残るお金も変わります。補助の窓口と、売却・活用の窓口の両方で話を聞いてから決めても遅くはありません。

解体の費用が変わる要素と、見積書で確かめること

解体の費用は、同じ大きさの家でも条件によって大きく変わります。大阪府内の相場をまとめた公的な資料は見当たらないため、この記事では金額の目安は載せず、費用を左右する要素と見積書の見方をまとめます。

大阪では、狭い道路沿いの家や長屋の解体が多いのが特徴です。東大阪市の空き家解体費補助制度も「車両の進入が困難と認められる場合」は計算の方法を変えるとしていて、道路の条件が費用に響くことが分かります。また大阪市の狭あい道路の制度では、壁面の補修費、屋内の家財の撤去費、消費税は補助の対象外と手引きに書かれています。補助の額は見積額の全部ではなく、対象になる部分（建物の解体と整地）から計算される点に注意が必要です。

見積もりを受け取ったら、次の点を確かめます。

• 建物の解体、廃材の運搬・処分、整地が分けて書かれているか（補助の対象になる部分を窓口に説明しやすくなります）
• アスベストの事前調査の費用と、見つかった場合の除去費用の扱いが書かれているか
• 家財などの残置物の処分が含まれているか、別料金か
• ブロック塀・庭木・井戸・浄化槽など、建物以外のものの撤去が含まれているか
• 長屋の場合、隣の家の壁の補修が含まれているか
• 建設リサイクル法の届出や、近所へのあいさつを誰が行うか
• 見積もりの有効期限と、補助の交付決定まで契約を待てるか

最後の項目は大切です。補助を使う場合は交付決定まで契約できないため、決定までの期間（大阪市の狭あい道路の制度では最大40日ほど）を待ってもらえる業者を選びます。寝屋川市の空き家除却補助金のように市内の業者への発注が条件の制度もあるので、業者を決める前に補助の条件を読んでおきます。この記事の最後に、大阪府内の提携先の解体業者（最大3社）から見積もりを取れる申込を用意しています。当サイトは提携先から紹介料を受け取っています。

解体の手続きと固定資産税（全国共通）

解体の前後には、どの市でも必要な手続きがあります。床面積80㎡以上の建物を解体するときは、工事の7日前までに建設リサイクル法の届出を出します（建設リサイクル法）。解体の前にはアスベスト（石綿）の事前調査が必要で、一定の規模以上は結果の報告も必要です（大気汚染防止法）。解体した後は、1か月以内に法務局へ建物の滅失登記を申請します（不動産登記法）。

固定資産税は、住宅が建っている土地には軽くする特例（200㎡以下の部分は評価額の6分の1など）があり、解体して更地にするとこの特例が外れます（総務省 固定資産税の概要）。一方、空き家のまま管理が行き届かず、市から「管理不全空家」や「特定空家」として勧告を受けた場合も特例は外れます（国土交通省）。相続した空き家を売る場合は、条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例もあります（国税庁 No.3306）。

よくある質問