愛知県の蓄電池・太陽光の補助金【2026年度】市町村別の金額

蓄電池の補助金を愛知県で受けたいときは、県ではなくお住まいの市町村に申し込みます。愛知県の補助は市町村を通じて出るしくみで、2026年度は県内54市町村すべてが蓄電池の補助を県と一緒に行っています。ただし金額・受付の時期・申請の順番は市町村ごとに違い、名古屋市の蓄電池の枠のように予算に達して締め切られたものもあります。

愛知県の蓄電池・太陽光の補助金（2026年度）

愛知県の「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」は、2026年度も実施されています。家の人が県に書類を出すことはなく、申し込む先はお住まいの市町村です。

県のページには、県の補助は市町村との協調補助なので「市町村に補助制度がない場合や、市町村の補助金が尽きた場合は、県の補助も受けられない」と書かれています。つまり、市町村の窓口が締め切ったら県の分もそこで終わります。県の交付要綱を読むと、県は市町村が出す補助の一部（4分の1以内）を負担する形で、家の人に届く金額は市町村の制度で決まります。

対象になる設備は、太陽光発電、HEMS（家の電気の使い方を見える化する機器）、家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H（電気自動車と家の間で電気をやりとりする機器）、太陽熱利用、ZEH 水準の住宅の断熱・設備、断熱窓の改修です。県の取扱要領では、蓄電池は国の補助事業の対象として環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器であることが条件です。見積もりの段階で、型番が登録機器か業者に聞いておくと安心です。

県がまとめた「令和8年度 県内市町村協調補助事業一覧」で、どの設備に何市町村が補助を出しているかを数えると次のとおりです。

太陽光パネルだけを付ける場合に補助がある市町村は、一覧の参考欄では4つだけです。愛知県で太陽光の補助を受けるなら、HEMS と蓄電池（または V2H）と一緒に入れる「一体的導入」が基本の形になります。

県のよくある質問には、ほかにも家の人が迷いやすい点の答えがあります。

• 申請の回数や太陽光の増設の回数に、県の制度としての制限はない（市町村の制度では「1世帯1回」などの決まりがある）
• 一体的導入は、PPA（設置事業者が持つ設備を使う契約）やリースの費用は対象外
• 戸建住宅は住んでいる人が申請する。持っているが住んでいない家は対象外
• 太陽光パネルをガレージの屋根に載せても、要件を満たせば対象

市町村の補助金（2026年10月時点）

愛知県で人口の多い市を中心に、各市の公式ページで2026年度の内容を確かめられた8市をまとめました。金額は「蓄電池」「V2H」「太陽光と一緒に入れる場合」に絞っています。

金額・期間・受付状況は2026年10月時点で各市の公式ページに載っていた内容です。どの市も予算に達し次第終了の場合があり、受付状況は日々変わります。申請前に必ず各市の公式ページか窓口で確認してください。

表にない市町村も、県の一覧ではすべて蓄電池の補助を行っています。お住まいの市町村のページは、愛知県の補助金のページにある市町村の問い合わせ先一覧からたどれます。

表を見比べると、同じ蓄電池でも市によって金額の決め方がばらばらです。豊橋市や名古屋市のように容量（kWh）で計算する市、一宮市・春日井市・安城市のように定額の市、岡崎市のように費用の割合で計算する市があります。岡崎市の「1kWhあたり14.1万円以下」のように、機器の価格に上限をつけている市もあります。見積もりを取ったら、容量と1kWhあたりの価格を市の条件と照らし合わせてください。

申し込む順番は「工事の前」か「後」か

愛知県の市町村の補助で、いちばん気をつけたいのは申請のタイミングです。着工前に申し込まないと受けられない市と、工事が終わってから申し込む市が混在しています。

豊田市はその中間で、設置が終わる前に「設置予定届出」を出し、終わってから交付申請をする2回の手続きです。どの市でも、申請者・契約者・領収書の宛名をそろえる、住民票を設置した家に置くといった決まりがあります。業者が申請を代わりに進めてくれる場合も、どの順番の市なのかを最初に確認しておくと行き違いが起きにくくなります。

一般的な流れは次のとおりです（工事の前に申し込む市の場合）。

1. 市の要綱を読む対象機器・容量・価格の条件、申請の期限（着工の何日前か）を確かめる。
2. 見積もりを取る機器の型番が国の登録機器（SII）か、市の条件に合うかを業者に確認する。
3. 市に申し込む交付決定（または受付の通知）を待つ。この前に着工しない。
4. 契約・工事決定の後に工事。電力会社との系統連系の書類も保管する。
5. 実績報告・請求完了後の期限内（市で1〜3か月など）に報告し、補助金が振り込まれる。

国の補助金と組み合わせるとき

国の補助金とも併用できます。愛知県のよくある質問には「本補助金に国庫は含まれていないので、国の補助金を貰っていても県の補助金も受け取れる」とあります。ただし市町村の補助どうしは、名古屋市のように区分の組み合わせで併用できないものがあります。国の補助金は募集時期が短いことが多いため、市町村と国の両方を使うなら、どちらの申請を先にするか業者と一緒に段取りを決めておきましょう。

愛知県の日照と発電量の目安

愛知県は日照時間が長めの地域です。気象庁の平年値（1991〜2020年）で年間の日照時間を比べると、名古屋は東京より200時間以上長くなっています。

名古屋の月ごとの平年値を見ると、1月174.5時間・2月175.5時間と冬も日照が多く、少ないのは梅雨の6月（151.8時間）と秋雨の9月（159.6時間）です。冬に発電が落ち込みにくいので、昼に発電した分を蓄電池にためて夕方以降に使う使い方と相性のよい地域です。ただし実際の発電量は屋根の向き・傾き・影で大きく変わるため、業者のシミュレーションは「どの屋根面に何枚載せた前提か」まで確かめてください。

電力会社と電気代

愛知県の多くの家は、中部電力ミライズの料金プランで電気を使っています（ほかの小売電気事業者と契約している家もあります）。蓄電池の効果は、買う電気の単価が高いほど大きくなります。

中部電力ミライズの公式ページによると、「従量電灯B」は2026年11月1日に単価が変わります。電力量料金（税込、1kWhあたり）は120kWhまで21.25円、300kWhまで25.73円、それを超える分が28.68円で、基本料金は30Aで月1,343.76円（10月31日までは963.42円）になります。このほか燃料費調整額などが毎月かかります。

中部電力ミライズには、エコキュート・電気自動車・蓄電池のどれかを持っていて昼間に電気を使う家向けの「昼とくプラン」もあります。蓄電池を入れるときは、機器と一緒に料金プランも見直すと、試算の前提がはっきりします。

訪問販売の注意と相談窓口

愛知県の補助金のページには、資源エネルギー庁の「太陽光発電に関するトラブルにご注意ください」というチラシが載っています。そこには「売電で月約2万円のローンが払えると言われて契約したが、売電収入は1万円程度だった」という相談例が紹介されています。売電や節約の金額を約束するような説明には気をつけてください。

• 「今日決めれば補助金が出る」と急がされても、その場で契約しない（補助金は市町村の要綱と受付状況で決まる）
• 市が「着工前の申請」を求めているのに、申請前の契約・着工を勧められていないか
• 売電額・節約額を保証するような言い方をされていないか
• 見積もりに機器の型番・容量（kWh）・工事費の内訳が書かれているか

訪問販売で契約した場合、契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフ（無条件の解約）ができます。書面（はがき可）のほか、電子メールなどの電磁的記録でも通知できます（国民生活センター）。

困ったときの相談先は次のとおりです。

工事の不具合（雨漏りなど）については、資源エネルギー庁のチラシで住まいるダイヤル（0570-016-100）が案内されています。

見積もりの取り方

見積もりは2〜3社から取り、同じ容量・同じ条件で比べるのが基本です。比べるときは総額だけでなく、蓄電池の容量（kWh）と1kWhあたりの価格、保証の年数、補助金の申請を誰がいつ行うかを並べてみてください。愛知県のように市町村で申請の順番が違う地域では、「この市は着工前の申請が必要です」と業者の側から言ってくれるかどうかも判断材料になります。

このページの下から、愛知県の提携施工店（最大3社）にまとめて見積もりを頼めます。提携先からは紹介料・広告料を受け取っています。

よくある質問

まとめ

愛知県で蓄電池や太陽光の補助金を使うなら、まずお住まいの市町村の公式ページを開くのが近道です。県の補助は市町村の補助に含まれて届くので、確かめることは「市町村の金額」「受付が続いているか」「着工の前か後か」の3つに絞れます。金額は市によって数万円から数十万円まで差があり、名古屋市の蓄電池のように年度の途中で枠が埋まることもあります。この記事の内容は2026年10月時点のものです。申請の前に、必ず市町村の公式ページか窓口で最新の状況を確認してください。