東京都の空き家解体の補助金と費用【2026年度】区市別

東京都の空き家解体の補助金は、都の一律の制度ではなく、主に区や市が独自に出しています。多くは「1981年5月以前の木造」か「区が危険と判定した建物」が対象で、どれも工事の契約前に申請しないと受け取れません。

東京都の空き家の数と空き家率（2023年）

東京都の空き家は89万7千戸で、総住宅数820万1千戸に占める空き家率は10.9%です。総務省が2023年に行った住宅・土地統計調査の確報（結果の概要の付表）による数字で、全国の空き家率13.8%を下回っています。

東京の空き家の多くは、借り手や買い手を待っているアパート・マンションの部屋です。同じ調査で、人が住んでいる住宅のうち共同住宅の割合は東京都が71.6%と全国で最も高く、一戸建ては26.3%にとどまります。賃貸用・売却用・別荘などを除いた、使い道の決まっていない空き家は21万4千戸（総住宅数の2.6%）で、割合は全国（5.9%）の半分以下です。

数が少ないからといって、一戸建ての空き家の悩みが軽いわけではありません。東京都は空き家ポータルサイトで「都内の空き家は中古住宅の流通が活発なため、長く空き家のままになりにくい」と説明していますが、裏を返せば、売れずに残る家は、古い・道が狭い・建て替えにくいといった事情を抱えていることが多いということです。区の解体補助が「1981年5月以前の木造」や「危険と判定された建物」に絞られているのは、そうした家が地震や火事のときに周りへ被害を広げやすいためです。

東京都の区市の空き家解体の補助金一覧（2026年10月時点）

東京都で2026年度の空き家の解体に使える補助金は、区や市の公式ページで内容を確かめられたものだけを下の表にまとめました。金額は上限で、実際には工事費の2分の1や3分の2、延べ面積から計算した額など、いくつかの計算の小さい方になります。

金額・条件・期間は2026年10月時点で各区市の公式ページに載っていた内容です。どの制度も予算に達し次第終了の場合があり、年度の途中で内容が変わることもあります。申請前に必ず公式ページか担当の窓口で確認してください。

表にない区市でも、解体の補助がまったく無いとは限りません。世田谷区・大田区・荒川区などには、火事のときに燃え広がりやすい地域を指定した「不燃化特区」の中だけで使える除却の助成もあります。対象の地区は区ごとに違うので、建物の住所を伝えて区の担当課に聞くのが確実です。東京都も区市町村の空き家の支援制度の一覧を公開しています。

東京都の補助金は3つの型に分かれる

東京都の区市の解体補助は、対象の決め方で大きく3つの型に分かれます。自分の家がどの型に当てはまりそうかを先に考えると、どの区のどの制度を調べればよいかが早く分かります。

1つ目の「旧耐震の木造」は、地震で倒れやすい家を減らすための制度です。空き家かどうかは問わない区が多く、親が住んでいた家を相続して空き家になったケースでも使えます。ただし、耐震診断や区の簡易診断を先に受けることが条件になっている区があり、その分だけ準備に時間がかかります。

2つ目の「危険な空き家」は、区の職員などが現地を見て、傷み具合を点数で判定してから対象になるかが決まります。墨田区や北区は、住宅地区改良法の「不良住宅」の評点で100点以上（北区は100点を超えること）が目安です。傷みが軽い家は対象にならないため、まず事前相談と調査を申し込み、結果を待ってから業者と話を進めることになります。

3つ目の「相続した空き家」は、八王子市のように、相続から早く手を打つほど上限が高くなる作りです。八王子市は相続から3年度以内なら上限100万円ですが、10年度以内になると25万円まで下がります。

このほか、東京都には「東京都空き家家財整理・解体促進事業」という都の補助もあります。補助金交付要綱では、東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談し、窓口から紹介された事業者と契約して解体する場合に、費用の2分の1・上限10万円（家財整理は上限5万円）を補助するとしています。他の補助の対象になっている工事には使えません。2026年度の受付の状況は公式ページで確かめられなかったため、使えるかどうかは相談窓口で確認してください。

申請の順番と締切（工事の前に申請が必要）

東京都の区市の解体補助は、どれも工事の契約や着工より前に申請し、区や市の決定を受けてから工事に入る順番です。先に業者と契約したり、壊し始めたりすると、条件に合っていても補助は出ません。

1. 区市に相談する建物の住所・建てた年・空き家になった時期を伝え、使える制度があるかを聞く。区によっては事前の調査や診断の申込が先になる。
2. 見積もりを取る申請書に見積書を付ける区が多い。この時点ではまだ契約しない。江戸川区は「決定通知の前に契約・着工すると対象外」と明記している。
3. 申請して決定を待つ書類の審査や現地の確認があり、江戸川区は決定まで約1か月が目安としている。
4. 契約・解体工事決定の通知を受け取ってから契約し、工事に入る。内容が変わるときは事前に変更の届けを出す。
5. 完了の報告と受け取り工事後に完了報告と写真・領収書などを出し、金額が決まってから振り込まれる。

注意したいのは締切の時期です。表の区市を見ると、北区は承認申請が10月末まで、杉並区は12月18日まで、江戸川区は12月25日まで、江東区は1月29日までと、秋から冬に集まっています。多くの区は年度内（2月末ごろ）に工事と報告を終えることを求めているため、年が明けてから動き始めると、その年度には間に合わないことがあります。八王子市のように、2026年9月の時点で今年度の受付を終えた例もあります。

解体を考え始めたら、まず区市の窓口で「今年度にまだ間に合うか」「来年度の受付はいつからか」を聞いておくと、業者との日程も組みやすくなります。2026年10月時点の内容のため、予算に達し次第終了する場合もあります。申請前に公式ページで確認してください。

東京都と区市の空き家の相談窓口・空き家バンク

東京都で空き家の解体や売却を相談するなら、まず無料の「東京都空き家ワンストップ相談窓口」が使えます。東京都の委託で運営されている窓口で、相続・売買・賃貸・管理・解体などの相談をまとめて受け付けています。

空き家バンクは、都内では区市町村ごとに持っているところと持っていないところがあります。東京都の「空き家を探す」のページに、東京空き家マップと区市町村の空き家バンクの一覧（Excel）がまとまっています。都自身が「都内は他の県に比べて掲載が少ない」と書いているとおり、東京では空き家バンクより地元の不動産会社に売却を相談する方が一般的です。解体して更地にするか、建物を残して売るかで手取りが変わることもあるので、解体の前に一度、売却の相談もしておくと判断しやすくなります。

八王子市は、建物の解体費用や土地の売却価格の目安を調べられるシミュレーション（AI査定）を市のページで案内しています。正式な金額は見積もりで決まりますが、売るか壊すかを考える最初の材料にはなります。

東京都で解体費用が変わる要素と見積書で確かめること

東京都の空き家の解体費用は、建物の大きさだけでなく、道路の幅や隣の家との距離で大きく変わります。公的な機関がまとめた東京都の解体費用の相場は見当たらないため、この記事では金額の目安は載せず、費用が変わる要素と見積書で確かめることをまとめます。

費用が変わる主な要素は次の5つです。

• 構造: 木造か、鉄骨造か、鉄筋コンクリート造か。壊しにくい構造ほど手間と処分費がかかります。
• 延べ床面積: 広いほど壊す量と捨てる量が増えます。補助金の上限も「延べ面積×単価」で決める区があります（江戸川区は1㎡あたり3万9,900円、杉並区は1万6,500円）。
• 道路の幅と敷地の形: 23区の住宅地には、幅の狭い道や、道路から細い通路で入る旗ざお地が多くあります。重機やトラックが入れないと手作業が増え、運び出す回数も増えます。
• アスベスト（石綿）: 古い建物ほど使われている可能性があります。解体の前の調査は法律で決められており、見つかれば除去の費用が加わります。
• 残置物（家の中に残った家具や家財）: 家財の量によって処分費が変わります。江戸川区のように、残置物や塀・外構の撤去費を補助の対象外にしている区もあります。

• 建物本体・付属物（塀・門・カーポート・庭木）・残置物・アスベスト関係の費用が、別の行に分けて書かれているか（補助の対象と対象外を分けて申請できる）
• 重機が入れない場合の手作業や、道路使用・ガードマンの費用が入っているか
• アスベストの事前調査の費用と、見つかった場合の追加費用の扱いが書かれているか
• 地中から古い基礎やごみが出たときの追加費用の決め方が書かれているか
• 建設リサイクル法の届出や、滅失登記に使う「取りこわし証明書」の発行を引き受けてもらえるか
• 見積もりの日付と有効期限。補助の申請に見積書を付ける場合は、申請の時期に合っているか

見積もりは2〜3社から同じ条件で取り、内訳の分け方を比べると違いが分かります。大田区のように、区内の中小企業と契約すると補助率が上がる制度もあるので、補助を使う場合は業者の所在地も確かめておきましょう。このサイトでは、見積もりの申込を受けて、東京都の提携の解体業者（最大3社）をご紹介しています。提携先から紹介料を受け取っていますが、紹介した業者と契約する義務はありません。

解体の手続きと固定資産税（東京都の場合）

解体の前後には、主に3つの手続きがあります。

• 建設リサイクル法の届出: 床面積の合計が80㎡以上の建物を解体するときは、発注者（持ち主）が工事の7日前までに届け出ます。業者に代行してもらうことが多い手続きです。
• アスベストの事前調査: 解体の前に、資格のある人による調査が義務です。一定規模以上の工事は結果の報告も必要です（環境省）。
• 建物滅失登記: 建物を取り壊した日から1か月以内に、法務局へ申請します。

固定資産税は、23区では都が都税として課税し、都税事務所が窓口です（23区の外は市町村）。課税は1月1日時点の状態で決まり、住宅が建つ土地は200㎡までの部分の固定資産税の課税標準が6分の1になる特例があります（東京都主税局）。更地にすると翌年度から特例がなくなり、税額が上がることがあります。区から「管理不全空家等」や「特定空家等」として勧告を受けると、建物が残っていても特例は外れます（地方税法第349条の3の2）。

よくある質問