福岡県の蓄電池・太陽光の補助金【2026年度】市町村の金額と費用

福岡県で蓄電池の補助金を探すなら、まず住んでいる市町村の制度を見てください。2026年10月時点で、福岡県には家庭の蓄電池・太陽光の設置費を直接補助する県の制度がなく、福岡市・糸島市・宗像市などの市町村が独自に補助しています。

福岡県の蓄電池・太陽光の補助金（2026年度）

福岡県には、2026年度（令和8年度）の家庭向けの蓄電池・太陽光の設置補助はありません。県がまとめた「令和8年度 支援事業メニュー（北九州市/福岡市/県）」に載っている県の制度を見ても、太陽光・蓄電池の設置費を補助するものは中小企業向け（福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金）だけで、住宅向けは次の2つです。

太陽光発電設備等共同購入推進事業は、福岡県が公募で選んだアイチューザー株式会社と協定を結んで行っている事業です。参加を登録すると、事務局が申込みを取りまとめて施工事業者を選び、決まると登録したメールアドレスに見積りが届きます。製品・工事の価格や保証の内容を先に見てから契約するかどうかを決められ、登録は無料です。家庭向けの事務局は 0120-723-100、県の担当は脱炭素社会推進課（092-643-3356）です。登録の期間や価格は県のページに書かれていないので、気になる人は事務局に聞いてください。

福岡カーボンクレジット倶楽部は、太陽光（蓄電池は太陽光とセットのもの）を設置した家庭が自宅で使った分の CO2 削減量を県がまとめ、クレジットとして企業に販売する仕組みです。入会すると先着1,000名に QUO カード 5,000円分が贈られますが、2026年10月時点では新規会員の募集を一時停止しています。再開の時期は未定です。環境省の補助金で入れた家庭は対象外とされています。

このほか、福岡県は子育て世帯の省エネリフォームを補助する「福岡県こどもリノベ補助金」なども用意していますが、蓄電池・太陽光の設置そのものへの補助ではありません。お金の面で頼りになるのは、次の市町村の制度です。

市町村の補助金（2026年10月時点）

福岡県内で2026年度に蓄電池・太陽光を補助している市町村のうち、各市町村の公式ページで内容を確かめられたものを表にしました。

金額・期間は2026年10月時点の公式ページによります。どの制度も予算に達し次第終了する場合があります。申請前に必ず公式ページで最新の受付状況を確かめてください。

糸島市にはもう1つ、太陽光がすでにある家の蓄電池を1kWhあたり1.5万円（上限10万円）補助する「創エネルギーのまち・いとしま推進補助金」がありますが、2026年度の募集は終わっています。北九州市と久留米市は、2026年度の家庭向けの蓄電池・太陽光の補助を公式ページで確かめられなかったため表に載せていません（北九州市で確認できたのは中小企業向けの制度で、7月に募集を終えています）。表にない市町村に住んでいる人は、市役所・町村役場の環境の担当に問い合わせてください。

表から見える福岡県の補助の3つの型

同じ「蓄電池の補助」でも、福岡県内の制度は条件の付け方で大きく3つに分かれます。どの型かで、選ぶ機器や契約の仕方まで変わります。

2つ目の型は、補助額が1kWあたり7万円と大きい代わりに、余った電気を固定価格で売る FIT・FIP の認定を受けられません。「売電でもうける」より「昼の電気を自分で使い、夜は蓄電池から使う」家に向いた制度です。

国の補助金と組み合わせるとき

国の補助金は、福岡県の市町村の補助と組み合わせられる場合と、組み合わせられない場合があります。福岡市は国などの補助金との併用ができ、合計が機器費を超えるときは「機器費から他の補助金を引いた額」が上限になります。一方で、糸島市・宗像市・大木町・筑前町は、国（筑前町は国と県）の補助を受けていないことが条件です。

国の補助金を使うか、市町村の補助金を使うかで受け取れる額が変わるため、見積もりの段階で施工店に「どの補助を使う前提の金額か」を書いてもらうと比べやすくなります。国の補助金の名前・金額は年度で変わるので、ここでは詳しく書きません。

福岡県の日照と発電量の目安

福岡の日照時間は年1,889.4時間で、東京（1,926.7時間）とほぼ同じ水準です。気象庁の平年値（1991〜2020年の平均）で比べると次のとおりです。

月ごとに見ると、福岡の日照は5月（204.1時間）と8月（200.9時間）が多く、梅雨の6月（145.2時間）と冬の1月（104.1時間）・12月（112.2時間）は少なめです。冬は夏の半分ほどしか日が当たらないため、冬の朝晩の電気を太陽光と蓄電池だけでまかなうのは難しく、夏と冬で使い方の考え方が変わります。

実際の発電量は、日照時間に加えて屋根の向き・傾き・周りの建物の影で大きく変わります。自分の家でどれくらい発電しそうかは、施工店に屋根を見てもらったうえで出してもらう「発電シミュレーション」で確かめます。地点ごとの日射量は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の日射に関するデータベースでも調べられます。

九州電力の電気代と蓄電池の考え方

福岡県の地域の電力会社は九州電力です。九州電力の「従量電灯B」は、2026年11月1日から1kWhあたりの単価が次のようになります（税込。燃料費等調整額と再エネ賦課金は別に加わります）。

基本料金も11月1日から上がり、30Aで月1,325.07円、40Aで月1,766.76円です（10月31日までは30Aで948.72円）。たくさん使う家ほど高い単価の段階に入るため、昼に太陽光でつくった電気を夜に回せる蓄電池は、使う量の多い家ほど効き目が出やすくなります。九州電力には太陽光のある家向けに「おひさま昼トクプラン」という料金プランもあるので、蓄電池を入れる前に今の契約が合っているかを九州電力の料金プランのページで見ておくと、見積もりの比較がしやすくなります。

一方で、国民生活センターは「余った電気を売るより自分で使うほうが、必ずしも得とは限らない」と注意を呼びかけています。蓄電池の効果は、家族の人数・在宅の時間・今の料金プランで変わります。

申請の流れ

福岡県内のほとんどの市町村では、補助金の申請は工事の前、受け取りの手続きは工事の後の2段階です。福岡市の例で流れを示します。

1. 見積もりと契約前の確認補助の対象機器か、条件（太陽光・HEMS・売電の有無）を満たすかを施工店と確かめる。福岡市・糸島市・宗像市などは、交付決定の前に契約・着工すると補助を受けられない。
2. 交付の申請（工事の前）福岡市はメールか郵送で申請する。審査は実際には6〜7週間ほどかかっている。メールで送ったら、届いたかを事務局に電話で確かめるよう市が呼びかけている。
3. 交付の決定を受けてから工事決定の通知が届いてから契約・工事に入る。
4. 工事後の報告と請求福岡市は設置が終わってから60日以内（最終は2027年2月26日）に請求する。宗像市は60日以内、糸島市は2027年2月12日までに実績を報告する。
5. 補助金の受け取り書類の審査が終わると、申請した人の口座に振り込まれる。

筑前町は例外で、工事が終わった後に窓口で申請します。また糸島市・筑紫野市・宗像市は、行政書士への委任などの場合を除き、本人が申請することを求めています。施工店が申請を「代わりにやっておきます」と言うときは、その市町村で代理申請ができるかを先に確かめてください。

訪問販売の注意と福岡県の相談窓口

蓄電池や太陽光は、突然の訪問から契約に進んで後から困る相談が多い商品です。国民生活センターは家庭用蓄電池の勧誘トラブルについて、事業者の突然の訪問がきっかけになりやすいこと、補助金をめぐるトラブルも起きていることを挙げています。また2025年6月には、「点検が義務化された」と言って太陽光の点検を勧める相談が急増していると注意を出しています。

• 訪問してきた人の会社名と、訪問の目的を確かめた
• 「今日だけ」「補助金が今月で終わる」と言われても、市町村の公式ページで締切を自分で確かめた
• その場で契約せず、ほかの会社の見積もりと比べた
• 補助金の条件（工事前の申請・売電しない等）を満たす契約になっているか確かめた
• 訪問販売の契約は、書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフできることを知っている

クーリング・オフの決まりは消費者庁の特定商取引法ガイドにまとまっています。困ったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると近くの窓口につながります。福岡県内の主な窓口は次のとおりです（国民生活センター「全国の消費生活センター等」2026年8月31日時点のデータ）。

見積もりの取り方

福岡県で見積もりを比べるときは、総額だけでなく「1kWhあたりの価格」を見ると判断しやすくなります。宗像市は蓄電池の補助の計算に使う単価の上限を1kWhあたり14.1万円、大木町は1kWhあたり15.5万円以下の蓄電池を対象とし、糸島市は1kWhあたり15.3万円を超えると補助の計算が変わります。市町村が決めたこの線は、見積もりが高すぎないかを考える手がかりになります（いずれも税抜・工事費込み）。

見積もりは2〜3社から取り、機器の型番・容量・保証の年数・工事費の内訳・どの補助金を使う前提か、をそろえて比べます。このサイトでは、福岡県内の提携施工店（最大3社）に見積もりをまとめて申し込めます。提携先から紹介料を受け取っていることを、あらかじめお伝えしておきます。

よくある質問

まとめ

福岡県で蓄電池・太陽光の補助金を使うなら、県ではなく住んでいる市町村の制度が入り口です。福岡市は太陽光とHEMSがある家の蓄電池を手厚く補助し、糸島市・宗像市・大木町は売電しない家の太陽光と蓄電池をまとめて補助し、筑紫野市・太宰府市・柳川市・筑前町は1kW・1kWhあたりの定額で補助しています。

どの制度も予算がなくなれば締め切られ、多くは工事の前の申請が条件です。契約の前に市町村の公式ページで受付状況と条件を確かめ、2〜3社の見積もりを同じ条件で比べてから決めてください。