PRこの記事には、提携先への見積もり相談のご案内を含みます。
広島県で空き家の解体に使える補助金を、広島市・呉市・東広島市・尾道市・廿日市市の公式ページで確かめてまとめました。金額・条件・受付期間、道の狭さで上限が変わる市、工事前に申請する順番、相談窓口と費用の考え方も解説します。
この記事の目次
広島県で空き家の解体に使える補助金は、市町ごとの制度です。2026年度は広島市（上限50万円）、呉市（上限30万円・狭い道なら50万円）、東広島市（上限50万円）、尾道市（3分の2・上限60万円）、廿日市市（上限50万円・70万円）が、危険な空き家の解体費を補助しています。どの市も、工事の契約・着工より前に申請することが条件です。
この記事の要点
- 広島県の空き家は約23.1万戸、空き家率は15.8%（総務省 令和5年住宅・土地統計調査）。全国の13.8%より高い
- 補助は市町ごと。2026年度は上限30万〜70万円で、尾道市は工事費の3分の2と補助率が高い
- 道路に近い・道が狭いといった立地で、対象になるか・上限がいくらかが変わる市が多い
- 呉市は危険建物の認定申請が2026年10月30日まで、尾道市は11月30日まで
広島県の空き家は約23.1万戸、空き家率15.8%
広島県の空き家は約23万1千戸で、住宅全体に占める割合（空き家率）は15.8%です。総務省の令和5年（2023年）住宅・土地統計調査（確報）によると、広島県の総住宅数は約146万6千戸で、全国の空き家率13.8%を2.0ポイント上回っています。
賃貸用・売却用の住宅や別荘を除いた「使い道が決まっていない空き家」は約11万5千戸で、住宅全体の7.8%です。全国の5.9%より高く、県内のおよそ13軒に1軒が、住む人も貸す予定もないまま置かれている計算です。空き家の半分近くが、使い道の決まっていない家だということになります。
2026年度に解体費を補助している広島県の主な市
各市の公式ページで解体補助の内容を確かめられたのは、次の5市です。金額・期間は2026年10月時点のものです。
| 市 | 内容（金額・条件・期間） |
|---|---|
| 広島市 老朽危険空家等除却補助制度 |
除却工事費の3分の1と、国の標準除却費（木造3万6千円・非木造5万1千円）×延べ面積×8/10の低い方、上限50万円 市内の戸建住宅（長屋・店舗併用を含む）で、傷みが市の基準以上、かつ道路に近く通行人に危険が及ぶもの（平屋・2階建ては道路まで3m未満、3階建て以上は6m未満など） 申込は2026年5月15日〜5月29日、18件程度。予定件数に達しなければ6月1日以降は先着順。2027年2月末までに完了 |
| 呉市 危険建物除却促進事業 |
対象経費の30%と、除却工事費（標準建設費などで算出）の8/10の低い方、上限30万円。道の幅か、道と敷地が接する長さが1.8m未満なら上限50万円 市内の空き家で、住宅の不良度と周りへの危険度の両方の基準を満たし「危険建物」と認定されたもの。市外に住む所有者も対象 受付を延長し、危険建物の認定申請は2026年10月30日まで、交付申請は認定から30日以内かつ11月30日まで |
| 東広島市 空家対策事業費補助金 |
解体工事費と廃棄物処分費の3分の1、上限50万円 老朽化して倒壊などのおそれがある空き家で、1年以上空き家であるもの 事前相談（市職員の現地調査）のあと、契約の前に交付申請。ページに受付期間の記載はなく、住宅課に確認が必要 |
| 尾道市 特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金 |
除却工事費の3分の2か、国の標準除却費×8/10の3分の2（どちらを使うかは市に確認）、上限60万円 特定空家等か、おおむね1年以上使われていない著しく危険な「不良空き家」。不良空き家は事前に判定申請が必要 受付は2026年5月7日〜11月30日。2027年2月末までに完了する工事 |
| 廿日市市 老朽危険空き家除却支援事業補助金 |
補助対象経費の3分の1と上限の少ない方。上限は、市街化区域以外（廿日市・大野の一部、佐伯・吉和・宮島の全域）で50万円、市街化区域で前の道が狭く建て替えができないなど跡地を使いにくい立地で70万円 住宅の評点が100点以上か、特定空家等であるもの。事前に市の判定を受ける |
5市を比べると、上限は30万〜70万円とばらつきがあり、補助率も3分の1から3分の2まで違います。尾道市は工事費の3分の2と、3分の1の市の2倍の割合で補助します。
予算に達し次第終了の場合があります。表は2026年10月時点で各市の公式ページに載っていた内容です。申請前に公式ページか担当課で、その年度の受付状況を必ず確かめてください。
福山市・三原市・三次市などは、この記事では2026年度の解体補助を公式ページで確かめられなかったため載せていません。家のある市町の役場に「危険な空き家の解体補助はありますか」と聞くのが確実です。
道路との近さ・道の狭さで、対象と上限が変わる
広島県の市の補助は、建物の傷み具合だけでなく、敷地が道路とどう接しているかで対象や上限が変わるものが目立ちます。家の写真と一緒に、前の道の幅や建物から道路までの距離を測っておくと、相談が早く進みます。
平屋・2階建ては建物から道路まで3m未満（3階建て以上は6m未満）など、通行人に危険が及ぶことが対象の条件。
道の幅か、道と敷地が接する長さが1.8m未満なら、上限が30万円から50万円に上がる。
市街化区域でも、前の道が狭く建て替えができないなど跡地を使いにくい場所は上限70万円。
道が狭い敷地は、重機やトラックが入りにくく、手作業や小運搬が増えるため解体費も上がりやすくなります。補助の上限が引き上げられる条件は、そのまま費用がかさみやすい条件でもあります。
補助を受けるまでの順番（どの市も工事の前に申請）
広島県内の市の解体補助は、どこも「市の判定 → 交付申請 → 交付決定 → 契約・着工」の順番です。広島市と呉市の案内をもとにすると、流れは次のとおりです。
- 事前協議・申込市の担当課に相談し、申込書に見取図・配置図・外観の写真を添えて出す。広島市は事前予約のうえ持参。
- 市の現地調査と判定市が建物の傷み具合や道路との位置を調べる。呉市は「危険建物」の認定、尾道市は「不良空き家」の判定を受ける。
- 見積もりと交付申請解体業者から見積もりを取り、交付申請を出す。呉市は認定から30日以内。
- 交付決定呉市では交付決定まで約3週間かかる。ここまで契約・着工はしない。
- 契約・解体工事解体業者に請け負わせて工事をする。広島市・尾道市・呉市は2027年2月末ごろまでに完了が必要。
- 完了報告と請求実績報告を出し、市の確認後に補助金を受け取る。
呉市は「市は解体業者のあっせんをしない」としたうえで、業者選びに困ったときの相談先として呉建設工業協同組合（0823-23-6951）を案内しています。広島市の申込期間は5月の2週間だけで、申込が多いと抽選になります。翌年度に申し込むなら、4月中に見積もりと写真をそろえておくと間に合いやすくなります。
広島県の主な相談窓口と空き家バンク
| 窓口 | 内容 |
|---|---|
| 広島市 建築指導課 | 082-504-2288。老朽危険空家等除却補助の申込先（市役所本庁舎6階） |
| 呉市 住宅政策課 | 0823-25-3514。解体補助のほか、空き家バンク、家財道具の処分支援、空家等管理活用支援法人による相談 |
| 東広島市 住宅課 | 082-420-0946。空き家バンクと家財撤去の補助も |
| 尾道市 まちづくり推進課 | 0848-38-9347（空き家相談）。解体後の土地の税額は資産税課 0848-38-9162、跡地の建築規制は建築課 0848-38-9245 |
| 廿日市市 住宅政策課 | 0829-30-9187。空家等対策協力事業者の情報提供も |
| 三原市 | 空き家に関する専門団体などの相談窓口を一覧で案内 |
尾道市は、解体後の土地の税額と跡地に建てられるかどうかの問い合わせ先まで、補助のページに並べています。壊したあとに建て替えられない土地もあるので、解体の前に建築の担当課に確かめておくと安心です。
解体の前後の手続きと固定資産税（全国共通）
解体の手続きは全国共通で、主に3つです。床面積80㎡以上の解体は、工事の7日前までに建設リサイクル法の届出が要ります（環境省）。解体の前には資格のある人がアスベストの有無を調べ、解体部分が80㎡以上なら結果を報告します（厚生労働省 石綿総合情報ポータル）。建物がなくなった日から1か月以内に、法務局へ建物滅失登記を申請します（不動産登記法第57条）。
税金では、更地にすると土地の固定資産税が上がることがあります。住宅が建つ土地には、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例があり（総務省）、解体するとこの特例が外れるためです。放置して「管理不全空家」の勧告を受けた場合も、建物が残っていても特例は外れます。
解体費用が変わる要素と、見積書で確かめること
広島県の解体費の相場を公的な機関がまとめた資料はないため、この記事では金額の目安は載せません。同じ広さの家でも、費用は次の条件で変わります。
- 建物の構造: 木造より鉄骨造・鉄筋コンクリート造の方が手間がかかる。広島市の補助も、標準除却費を木造と非木造で分けている
- 延べ床面積: 広いほど廃材が増える
- 道路の幅・敷地への入り方: 重機が入れない狭い道や階段の上の家は、手作業と運搬の手間が増える
- アスベスト: 含む建材が見つかると、除去と処分の費用が加わる
- 家の中に残った家財（残置物）: 補助の対象外のことが多い。呉市・東広島市には家財処分の支援が別にある
- ブロック塀・庭木・浄化槽: 建物以外の撤去が入るかどうか
見積書を受け取ったら、次の点を確かめると業者を比べやすくなります。
- 「建物の解体」「家財の処分」「塀・庭木」「アスベスト調査」が別々の行に書かれているか（補助の対象かどうかが分かれる）
- 延べ床面積と構造が、登記や固定資産税の書類と合っているか
- 狭い道の場合、手作業や小運搬の費用がどう計上されているか
- 解体工事業の登録か建設業の許可があるか
- 建設リサイクル法の届出・アスベスト調査・滅失登記を、誰がどこまでやるか
見積もりは2〜3社から取ると、金額の違いとその理由が見えてきます。このサイトからも、広島県で提携している解体業者（最大3社）にまとめて見積もりを頼めます。提携先からは紹介料を受け取っています。補助を使う場合は、契約を交付決定の後にしてください。
よくある質問
広島県の空き家の解体補助金はいくらまで出ますか？
広島県の空き家の解体補助金は市ごとに違い、2026年度は上限30万〜70万円です。広島市と東広島市は上限50万円、尾道市は工事費の3分の2で上限60万円、呉市は上限30万円（狭い道なら50万円）、廿日市市は上限50万円か70万円です（2026年10月時点）。
広島市の解体補助は今から申し込めますか？
広島市の老朽危険空家等除却補助は、2026年度の申込期間が5月15日〜5月29日で、予定件数に達しなければ6月1日以降は先着順で受け付ける仕組みです。今年度の受付が続いているかは、建築指導課（082-504-2288）に確かめてください。工事は2027年2月末までに終える必要があります。
解体工事を始めてから補助を申請できますか？
広島県内の市の解体補助は、工事を始めてからでは申請できません。広島市は交付決定の前に契約しないよう求めており、呉市・尾道市も交付決定より前の契約・着工は補助の対象外としています。
市外に住んでいても、呉市の空き家の補助は使えますか？
呉市の危険建物除却促進事業は、呉市の外に住んでいる所有者も対象です。法定相続人も申請でき、建物の所有者の同意があれば土地の所有者も申請できます。2026年度は危険建物の認定申請が10月30日までなので、早めに住宅政策課（0823-25-3514）へ相談してください。
金額・条件・受付状況は、毎週、各自治体の公式ページで確かめて更新しています。補助金は予算に達すると早めに締め切られることがあります。申請の前に、必ず各自治体の公式ページでご確認ください。
