埼玉県の蓄電池・太陽光補助金【2026年度】市町村別の金額と費用

蓄電池の補助金は、埼玉県では2026年度に「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」として1件10万円が出ています（2026年10月時点）。太陽光パネルへの県の補助は予算に達して5月に締め切られたため、いま埼玉県で使えるのは県の蓄電池の補助と、市町村ごとの補助です。

金額・期間は2026年10月時点で各公式ページを確認したものです。どの補助も予算に達し次第終了する場合があります。申請前に必ず公式ページで最新の受付状況を確認してください。

埼玉県の蓄電池の補助金は1件10万円（2026年度）

埼玉県の2026年度の家庭向けの補助は、蓄電池が1件10万円、エネファーム（家庭用燃料電池）が1件5万円で、2026年10月時点で確認できる最新のお知らせ（8月5日付）では受付が続いています。

申請の受付と交付は、県ではなく県が委託した「環境ネットワーク埼玉」が行います。受付期間は2026年5月18日から2027年1月29日までで、先着順です。予定件数は3,100件程度とされ、申請額が予算に達した時点で期間の途中でも締め切られます。

県の補助を受けるための条件は、主に次の3つです。

• 埼玉県内の、自分が住んでいる既存の住宅に設置する
• 県が認定した「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」と契約する
• 交付決定を受けてから工事を始める（決定の前に工事を始めると対象外）

10月以降は残りの予算が少なくなっている可能性があります。申請を考えている場合は、見積もりの段階で施工店に「県の補助の受付がまだ続いているか」を確かめてもらうか、環境ネットワーク埼玉（048-767-6151）に問い合わせると確実です。制度の中身の問い合わせ先は、埼玉県 環境部 エネルギー環境課（048-830-3042）です。

太陽光の県補助は2026年5月に締め切り

2026年度の県の太陽光パネルの補助は、1kWあたり7万円・上限35万円という大きめの金額でした。ただし条件が細かく、蓄電池を同時に付けること、2026年4月1日以降の契約であること、売電の固定価格買取制度（FIT）の認定を受けずに発電量の30%以上を自宅で使うこと、などが決められていました。受付開始から9日後の5月27日9時30分に予算に達し、太陽熱利用システムとあわせて受付を終えています。

来年度も同じ形で募集があるかは、2026年10月時点では発表されていません。太陽光と蓄電池をまとめて考えている人は、来年度の募集の発表を待つか、市の補助と県の蓄電池の補助で組み立てるかを、見積もりの時点で比べておくと判断しやすくなります。

県の補助を受けるまでの順番

埼玉県の蓄電池の補助は、工事の前に申請して交付決定を待つ「先に申請する」形です。順番は次のとおりです。

1. 業者を選ぶ県の「あんしん事業者」の名簿（2026年10月15日現在 262事業者）に載っている業者から見積もりを取る。
2. 契約する契約書の写しは申請に使うので保管する。
3. 申請する環境ネットワーク埼玉のホームページの申請フォームから。住民票の写しなども必要。
4. 交付決定を待つ決定の通知が届くまで工事を始めない。
5. 工事・報告設置が終わったら実績を報告し、補助金が振り込まれる。

このうち、いちばん間違えやすいのは4つ目です。訪問販売などで「すぐ工事に入れます」と言われても、交付決定の前に工事を始めると補助は受けられません。市の補助を一緒に使うときは、市の制度の順番（先に申請か、後に申請か）も合わせて確かめておきます。

市町村の補助金（主な9市・2026年度）

市の補助は、金額だけでなく「先着か抽選か」「設置の前か後か」「受付が年に何回あるか」が市ごとに違います。人口の多い市を中心に、公式ページで2026年度の内容を確認できた9市をまとめました。

※ 予算に達し次第終了する場合があります。申請前に各市の公式ページで最新の受付状況を確認してください。

表から分かる、市の補助の3つの違い

1つ目は申請のタイミングです。川口市・川越市・所沢市・熊谷市は設置が終わってから申請する形で、越谷市・春日部市は交付決定を受けてから購入・着工する形です。県の蓄電池の補助も「先に申請」なので、県と「後で申請」の市を組み合わせる場合は、県の交付決定 → 工事 → 市へ申請、の順になります。

2つ目は受付の仕方です。上尾市・川口市は先着順、川越市・越谷市は予算を超えたら抽選、所沢市は年4回の受付期間ごとに受け付けます。所沢市の次の受付は2026年11月2日からです。

3つ目は太陽光が条件かどうかです。川越市・上尾市・春日部市の蓄電池の補助は太陽光パネルがあること（または同時に付けること）が条件で、県の蓄電池の補助も同じです。すでに太陽光を載せている家なら、蓄電池だけを足す形で申請できます。

この表に無い市町村でも、補助を出しているところがあります。お住まいの市町村のホームページで「蓄電池 補助」と検索するか、環境の担当課に問い合わせてください。

県と市の補助は一緒に使える？

県の蓄電池の補助と市の補助は、条件を満たせば両方に申請できる場合があります。川越市は、県の補助と市の奨励金は併用できるが要件はそれぞれ違う、と案内しています。

一方で、財源が国のお金（国庫）の補助どうしは一緒に使えないことがあります。2026年度の県の太陽光の補助は、国の補助や、国のお金を財源にした市町村の補助との併用ができず、県は秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市の補助について「要確認」としていました。春日部市の補助も、国の補助事業との併用はできないと案内しています。

補助の組み合わせは、金額の大きさよりも「どれとどれが併用できるか」で手取りが変わります。見積もりを取るときに、使う予定の補助の名前を業者に伝え、併用できるかを県と市の窓口で確かめてから契約するのが安全です。

補助を入れた費用の考え方

蓄電池や太陽光の費用は、容量（kWh・kW）やメーカー、屋根の形、工事の内容で大きく変わるため、ここでは相場の数字は出しません。補助を入れた自分の負担は「見積もり額 − 使える補助の合計」で考えます。

たとえば所沢市で容量8kWhの蓄電池を付ける場合、所沢市の補助は1kWhあたり3万円で24万円（上限と同じ）です。上尾市なら費用の2分の1か5万円の低い方、熊谷市なら費用の5%か5万円の低い方なので、同じ蓄電池でも市によって受け取れる額が数倍違います。県の10万円が使えるかどうかも、手取りを大きく左右します。

見積もりは同じ容量・同じ条件で2〜3社から取り、「本体」「工事」「補助の申請の手伝い」が分かれて書かれているかを見ると比べやすくなります。補助の申請を業者が代わりに出す場合も、申請者は自分なので、交付決定の通知は自分で確かめます。

埼玉県の日照時間と発電の目安

埼玉県は、冬の晴れの日が多い地域です。気象庁の平年値（1991〜2020年）で、熊谷の年間の日照時間は2,106.6時間あり、東京の1,926.7時間より約180時間長くなっています。

月ごとに見ると、熊谷の日照時間は1月が217.0時間、12月が200.9時間と冬に長く、梅雨の6月（133.9時間）と秋雨の9月（131.6時間）に短くなります。冬に晴れが続くので、日が短い季節でも発電が落ちにくいのが埼玉の特徴です。夏は晴れても気温が高く、パネルの温度が上がると発電の効率は下がります。

実際の発電量は、屋根の向き・傾き・影、パネルの容量で変わります。見積もりのときは、自分の家の屋根で計算した発電量の見込みを出してもらい、その前提（向き・傾き・影の扱い）も一緒に確かめます。

電力会社と売電・停電への備え

埼玉県は東京電力のエリアで、電線につなぐ手続き（系統連系）は東京電力パワーグリッドと行います。手続きは施工店が代わりに進めるのが一般的ですが、売電の契約者は自分です。

すでに太陽光を載せている家では、売電の固定価格買取（FIT）の10年の期間が終わる時期が、蓄電池を考えるきっかけになります。さいたま市は、期間が終わったあとは蓄電池やEVを使った自家消費か、電力会社との自由な契約での売電が選べると案内しています。期間が終わる前には、売電先から通知が届きます。

停電のときは、太陽光パネルの「自立運転機能」で昼間の電気を使える場合があります。夜も使いたい、冷蔵庫や照明を動かし続けたい、という場合に蓄電池が役に立ちます。どの部屋のコンセントに電気が来るのか（全負荷か特定負荷か）は機種で違うので、見積もりのときに確かめておきます。

業者の選び方と訪問販売の注意

埼玉県には、業者を選ぶときの手がかりになる県の仕組みが2つあります。

1つは、県の補助の条件にもなっている「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」です。県内に事業所があること、過去1年に施工の実績があること、県税を滞納していないことなどを満たす業者を県が認定し、名簿を公開しています（2026年10月15日現在 262事業者）。県の補助を使うなら、まずこの名簿に載っているかを確かめます。

もう1つは「住宅用太陽光埼玉あんしんモデル協働事業」です。県と太陽電池のメーカー、販売店・施工店が協力する取り組みで、参加する販売店・施工店には、住宅用太陽光の販売・施工を3年以上、3年間で30件以上という基準があります。参加店の一覧は県のページで市区町村別に見られます。

• 県の「あんしん事業者」の名簿に載っているか
• 見積もりに容量・機種・工事の内容・保証が書かれているか
• 使う補助の名前と、申請の順番（先か後か）を説明してくれるか
• 「今日決めれば」と契約を急がせていないか

訪問販売で契約した場合は、法律で決められた書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフ（無条件の解約）ができます（消費者庁 特定商取引法ガイド）。困ったときは消費者ホットライン「188」に電話すると、住んでいる地域の消費生活センターなどの窓口を案内してもらえます（消費者庁）。

国の補助金（蓄電池・住宅の省エネ向け）は、年度ごとに名前と条件が変わるため、別の記事でまとめます。県・市の補助と一緒に使えるかは、それぞれの窓口で確かめてください。

このサイトでは、埼玉県で提携している施工店（最大3社）から相見積もりを取れる申込を受け付けています。提携施工店からは紹介料・広告料を受け取っています。

よくある質問

まとめ

埼玉県で蓄電池の補助を使うなら、2026年度は県の1件10万円が軸になり、そこに市の補助を足せるかを確かめるのが近道です。県の補助は「あんしん事業者と契約」「交付決定の後に工事」の2つを守ることが条件で、太陽光の県補助はすでに終わっています。

市の補助は、さいたま市のように住宅向けが無い市もあれば、所沢市のように11月から次の受付が始まる市もあり、受付の時期や順番がばらばらです。見積もりを取る前に、お住まいの市の公式ページで「いま受付中か」「先に申請か、後で申請か」を確かめておくと、補助を取りこぼさずに済みます。