PRこの記事には、提携先への見積もり相談のご案内を含みます。
鹿児島県で空き家の解体に使える補助金を、鹿児島市・霧島市・姶良市・薩摩川内市・奄美市・南さつま市の公式ページで確かめてまとめました。金額・条件・受付状況、台風で壊れた家や島の空き家の扱い、相談窓口も解説します。
この記事の目次
鹿児島県で空き家の解体に使える補助金は、市町村ごとの制度です。2026年度は鹿児島市・霧島市・姶良市・奄美市・南さつま市が解体費の3分の1（上限30万円）、薩摩川内市が3分の1（上限35万円、甑島は2分の1・上限50万円）を補助しています。鹿児島市は12月9日まで受付中ですが、霧島市・姶良市・薩摩川内市は今年度の受付を終えています。
この記事の要点
- 鹿児島県の空き家は約18.4万戸、空き家率は20.5%（総務省 令和5年住宅・土地統計調査）。使い道が決まっていない空き家の割合13.6%は47都道府県で最も高い
- 解体の補助は市町村ごと。補助率3分の1・上限30万円の市が多い
- 鹿児島市は2026年12月9日まで受付。霧島市・姶良市・薩摩川内市は今年度の受付を終え、来年度に向けた相談・事前調査を受け付けている
- 台風などで壊れた家は、南さつま市は対象、霧島市・姶良市は対象外と、市で扱いが違う
鹿児島県の空き家は約18.4万戸、空き家率20.5%
鹿児島県の空き家は約18万4千戸で、住宅全体に占める割合（空き家率）は20.5%です。総務省の令和5年（2023年）住宅・土地統計調査（確報）によると、鹿児島県の総住宅数は約90万戸で、全国の空き家率13.8%を6.7ポイント上回り、47都道府県では徳島県・和歌山県に次いで3番目に高い数字です。
賃貸用・売却用の住宅や別荘を除いた「使い道が決まっていない空き家」は約12万2千戸で、住宅全体の13.6%です。この割合は47都道府県で最も高く、全国の5.9%の2倍を超えています。鹿児島県の空き家の約3分の2は、住む人も貸す予定もないまま置かれている家です。
2026年度に解体費を補助している鹿児島県の主な市
各市の公式ページで解体補助の内容を確かめられたのは、次の6市です。金額・期間は2026年10月時点のものです。
| 市 | 内容（金額・条件・期間） |
|---|---|
| 鹿児島市 危険空き家の解体費補助 |
解体費の3分の1、上限30万円 倒壊のおそれが著しく、1年以上使われていない元住宅で、隣地や道路に近く被害を与えるおそれがあるか、道に接していないなど活用しにくい敷地に建つもの。所有者・相続人（法人は除く） 受付は2026年5月7日〜12月9日（平日）。申請順で、予算に達したら終了。支所では申請できない |
| 霧島市 老朽危険空き家等解体撤去工事補助金 |
住宅は3分の1・上限30万円、併用住宅や倉庫などは3分の1・上限20万円 倒壊などのおそれがある空き家。災害が原因の空き家と、一部だけの解体は対象外 後期分は2026年8月20日〜9月15日に申込を受け、受付終了 |
| 姶良市 危険空家の解体撤去工事に係る補助制度 |
3分の1以内、上限30万円。工事費30万円以上で、市内に拠点のある業者が工事すること 不良度の評点100点以上の木造住宅。災害が原因の空き家は対象外 2026年度は予算の上限に達して受付終了。翌年度向けの事前調査は随時受付 |
| 薩摩川内市 危険廃屋等解体撤去促進事業補助金 |
3分の1・上限35万円。甑島の「景観支障廃屋」は2分の1・上限50万円。緊急に危険度の高い住宅はさらに10万円加算 建物の用途は問わず、門・塀も含む。法人の所有は対象外 4月20日から先着50件程度で受け付け、受付終了。事前調査や相談は継続 |
| 奄美市 危険空き家等除却助成金 |
除却工事費（税込）の3分の1以内、上限30万円。工事費30万円以上 不良度・危険度・周りへの影響が高いと認定された個人所有の空き家。所有者・相続人のほか、自治会などの代表者や、裁判所が選んだ所有者不明建物の管理人も申請できる 事前調査・審査の申込は2026年4月13日〜5月29日。先着ではなく審査で決定 |
| 南さつま市 危険廃屋等解体補助事業 |
解体経費と「解体面積×基準額（木造1万4千円・非木造1万9千円／㎡）」の少ない方の3分の1、上限30万円。加算補助は上限10万円 廃屋・危険廃屋と、台風や地震で全壊・半壊・一部損壊した家屋。解体経費10万円以上、市内に事業所のある登録・許可業者 受付は毎年4月〜11月。災害による解体は罹災日から6か月以内に申請 |
6市を比べると、補助率3分の1・上限30万円が鹿児島県の標準的な形です。上限が高いのは、甑島の廃屋を対象にした薩摩川内市（2分の1・上限50万円、加算で60万円）です。
予算に達し次第終了の場合があります。表は2026年10月時点で各市の公式ページに載っていた内容です。申請前に公式ページか担当課で、その年度の受付状況を必ず確かめてください。
鹿屋市・出水市・指宿市などは、この記事では2026年度の内容を公式ページで確かめられなかったため載せていません。家のある市町村の役場に「危険な空き家の解体補助はありますか」と聞くのが確実です。
台風で壊れた家・島の空き家は、市によって扱いが違う
鹿児島県の市の補助は、災害で壊れた家や島の空き家の扱いに違いがあります。台風や地震で傷んだ家を解体したい場合は、どの制度に当たるかを先に確かめてください。
台風や地震で全壊・半壊・一部損壊した家屋も対象。罹災日から6か月以内に申請する。
火災など災害が原因で空き家になった建物は、老朽空き家の補助の対象外。
甑島の廃屋は2分の1・上限50万円。奄美市は自治会の代表者なども申請できる。
南さつま市の補助は、総務課の自治防災係が窓口です（0993-76-1501。各支所の市民課地域振興係でも申請書を受け付け）。罹災日から6か月という期限があるので、台風のあとに解体を考え始めたら、早めに相談するのが安心です。
奄美市は、持ち主が分からなかったり連絡が取れなかったりする空き家にも対応できるよう、自治会などの地元組織の代表者や、裁判所が選んだ「所有者不明建物管理人」も申請できる形にしています。持ち主本人が遠くに住んでいても、地域が動ける仕組みです。
補助を受けるまでの順番（どの市も工事の前に申請）
鹿児島県内の市の解体補助は、どこも「事前の相談・調査 → 申請 → 交付決定 → 契約・着工」の順番です。鹿児島市と霧島市の案内をもとにすると、流れは次のとおりです。
- 事前協議（必須）鹿児島市は現況の写真を持って建築指導課へ。霧島市も事前相談の期限があり、市が現地を調べる。
- 申込・申請受付期間内に申請書類を出す。霧島市は申込が多いと抽選になる。
- 交付決定市から交付決定の通知が届くまで、業者との契約・着工はしない。
- 工事前の届出鹿児島市では、延べ面積10㎡超は建築基準法の届出、80㎡以上は工事の7日前までに建設リサイクル法の届出が要る。
- 解体工事年度内（霧島市は2027年2月26日まで）に工事を終える。
- 実績報告写真・契約書と領収書の写し・マニフェスト（廃棄物の処理の記録）などを出し、補助金を受け取る。
霧島市・姶良市・薩摩川内市のように今年度の受付を終えた市も、来年度に向けた事前調査や相談は続けています。受付が始まる春を待たずに相談しておくと、先着順や抽選の市でも準備が間に合いやすくなります。
鹿児島県の主な相談窓口と空き家バンク
| 窓口 | 内容 |
|---|---|
| 鹿児島市 建築指導課 | 099-216-1358。解体補助の事前協議と申請。ページに建築業者・解体業者のリスト（PDF）がある |
| 霧島市 空家に関する相談窓口 | 解体補助は建築指導課 0995-64-0954。空家の活用の案内も |
| 薩摩川内市 建築住宅課 空き家政策グループ | 0996-23-5111。空き家の管理の相談窓口の紹介と空家バンク |
| 姶良市 建築住宅課 | 0995-66-3409。来年度に向けた事前調査を随時受付 |
| 奄美市 プロジェクト推進課 | 0997-69-3747 |
| 市の空き家バンク | 日置市・南さつま市など。南さつま市は空き家バンク登録物件の家財処分の補助もある |
解体の前後の手続きと固定資産税（全国共通）
解体の手続きは全国共通で、主に3つです。床面積80㎡以上の解体は、工事の7日前までに建設リサイクル法の届出が要ります（環境省）。解体の前には資格のある人がアスベストの有無を調べ、解体部分が80㎡以上なら結果を報告します（厚生労働省 石綿総合情報ポータル）。建物がなくなった日から1か月以内に、法務局へ建物滅失登記を申請します（不動産登記法第57条）。
税金では、更地にすると土地の固定資産税が上がることがあります。住宅が建つ土地には、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例があり（総務省）、解体するとこの特例が外れるためです。鹿児島市も補助のページで、解体で固定資産税が増える場合があると注意しています。
解体費用が変わる要素と、見積書で確かめること
鹿児島県の解体費の相場を公的な機関がまとめた資料はないため、この記事では金額の目安は載せません。南さつま市は補助の計算に使う基準額（木造1万4千円・非木造1万9千円／㎡）を公表していますが、これは補助額を決めるための値で、実際の工事費とは別のものです。費用は次の条件で変わります。
- 建物の構造: 木造より鉄骨造・鉄筋コンクリート造の方が手間がかかる
- 延べ床面積: 広いほど廃材が増える
- 道路の幅と運搬の距離: 狭い道沿いや坂の上の家は手作業が増える。島の家は廃材を運ぶ手間も費用に関わる
- アスベスト: 含む建材が見つかると、除去と処分の費用が加わる
- 家の中に残った家財（残置物）: 補助の対象外のことが多い。先に片付けるか、見積もりで分けてもらう
- 門・塀・倉庫・浄化槽: 薩摩川内市のように門・塀まで対象にする市もある
見積書を受け取ったら、次の点を確かめると業者を比べやすくなります。
- 「建物の解体」「家財の処分」「門・塀・倉庫」「アスベスト調査」が別々の行に書かれているか
- 延べ床面積と構造が、登記や固定資産税の書類と合っているか
- 解体工事業の登録か建設業の許可があり、市内業者が条件の市（姶良市・南さつま市など）では所在地も合っているか
- マニフェスト（廃棄物の処理の記録）の写しを渡してもらえるか（鹿児島市の実績報告で必要）
- 建設リサイクル法の届出・アスベスト調査・滅失登記を、誰がどこまでやるか
見積もりは2〜3社から取ると、金額の違いとその理由が見えてきます。このサイトからも、鹿児島県で提携している解体業者（最大3社）にまとめて見積もりを頼めます。提携先からは紹介料を受け取っています。補助を使う場合は、契約を交付決定の後にしてください。
よくある質問
鹿児島県の空き家の解体補助金はいくらまで出ますか？
鹿児島県の空き家の解体補助金は市町村ごとに違い、2026年度は解体費の3分の1・上限30万円の市が多くなっています。薩摩川内市は上限35万円で、甑島の廃屋は2分の1・上限50万円です。霧島市は併用住宅や倉庫だと上限20万円になります（2026年10月時点）。
鹿児島市の解体補助は今から申し込めますか？
鹿児島市の危険空き家の解体費補助は、2026年12月9日まで受け付けています（2026年10月時点で受付中）。申請順で予算に達すると終わるため、まず現況の写真を持って建築指導課（099-216-1358）で事前協議を受けてください。支所では申請できません。
台風で壊れた空き家の解体にも補助は使えますか？
台風などの災害で壊れた家の扱いは市で違います。南さつま市は全壊・半壊・一部損壊した家屋も対象で、罹災日から6か月以内に申請します。霧島市と姶良市は災害が原因の空き家を老朽空き家の補助の対象外にしているので、市の窓口でほかの支援がないか確かめてください。
解体工事を始めてから補助を申請できますか？
鹿児島県内の市の解体補助は、工事を始めてからでは申請できません。霧島市は契約・着手の後の申請は対象外と明記し、姶良市・南さつま市も工事前の申請を求めています。見積もりは先に取って構いませんが、契約は交付決定の後にしてください。
金額・条件・受付状況は、毎週、各自治体の公式ページで確かめて更新しています。補助金は予算に達すると早めに締め切られることがあります。申請の前に、必ず各自治体の公式ページでご確認ください。
