PRこの記事には、提携先への見積もり相談のご案内を含みます。
京都府で空き家の解体に使える補助金を公式ページで確かめました。2026年度は宇治市・舞鶴市に解体補助があり、京都市は解体費の補助を案内していません。京都市の空き家税、京町家の解体届出、相談窓口と費用の考え方も解説します。
この記事の目次
京都府で空き家の解体に使える補助金は、市町村ごとの制度です。2026年度の内容を公式ページで確かめられたのは、宇治市（解体費の3分の1・上限30万円、受付終了）と舞鶴市（3分の1・上限40万円）でした。京都市は2026年10月時点で解体費の補助を案内しておらず、無料の専門家派遣などで空き家の活用や売却を支えています。
この記事の要点
- 京都府の空き家は約18万戸、空き家率は13.1%（総務省 令和5年住宅・土地統計調査）。使い道が決まっていない空き家の割合は全国より高い
- 2026年度の解体補助を確かめられたのは宇治市と舞鶴市。宇治市は予算に達して受付を終えている
- 京都市は令和8年度の解体費補助を案内していない。ネットに残る「上限60万円」は令和7年度までの制度
- 京都市は空き家などに課す「非居住住宅利活用促進税」を令和12年度から始める予定。京町家の解体には届出が要る場合がある
京都府の空き家は約18万戸、空き家率13.1%
京都府の空き家は約18万戸で、住宅全体に占める割合（空き家率）は13.1%です。総務省の令和5年（2023年）住宅・土地統計調査（確報）によると、京都府の総住宅数は約137万2千戸で、空き家率は全国の13.8%より0.7ポイント低くなっています。
ただ、中身を分けると見え方が変わります。賃貸用・売却用の住宅や別荘を除いた「使い道が決まっていない空き家」は約8万5千戸で、住宅全体の6.2%です。こちらは全国の5.9%より高い数字です。空き家率そのものは全国より低くても、貸す・売るといった使い道の決まっていない家の割合は、全国より大きいことになります。
2026年度に解体費を補助している京都府の市
2026年度の解体補助の内容を公式ページで確かめられたのは、宇治市と舞鶴市です。金額・期間は2026年10月時点のものです。
| 市 | 2026年度の内容（金額・条件・期間） |
|---|---|
| 宇治市 老朽空き家等解体補助金 |
基準額の3分の1、上限30万円。基準額は見積額と「延べ面積×3万6千円（木造）／5万1千円（非木造）」の少ない方 昭和56年5月31日以前に着工した部分がある空き家で、おおむね1年使われておらず、傷みが目で見て分かるもの 受付は2026年5月25日〜12月25日の予定だったが、予算に達して受付を終了。先着順で、申請は住宅課の窓口へ持参（郵送不可） |
| 舞鶴市 空き家除却支援事業補助金 |
工事費の3分の1、上限40万円 都市計画区域内の木造住宅で、長く使われておらず、国の基準で不良住宅（評点100以上）と判断されるもの。個人の所有で、抵当権などが付いていないこと 募集5戸。5月7日〜5月29日に募集し、戸数に達しなかったため6月以降も先着順で受付。2月末までに工事を終えること |
どちらも、交付決定や申込の前に工事を始めると補助の対象外です。舞鶴市は「住宅課へ相談（事前調査）→ 窓口で申込み → 着工」の順で、宇治市は交付決定前の契約・着手を認めていません。
予算に達し次第終了の場合があります。表は2026年10月時点で各市の公式ページに載っていた内容です。申請前に公式ページか担当課で、その年度の受付状況を必ず確かめてください。
亀岡市・福知山市・京丹後市などほかの市町村は、この記事では2026年度の解体補助を公式ページで確かめられなかったため載せていません。家のある市町村の役場に「老朽空き家の解体補助はありますか」と聞くのが確実です。
京都市の空き家：2026年度は解体費の補助なし、使える支援は相談と売却・活用
京都市は、2026年10月時点で令和8年度の空き家の解体費補助を案内していません。2026年3月に京都市が発表した「令和8年度空き家の活用・流通支援制度」は、専門家の派遣と地域への出前講座の2つで、解体費の補助は含まれていませんでした。
検索すると「京都市の空き家の解体費は3分の1・上限60万円」という情報が出てきますが、これは狭い敷地の空き家を対象にした令和7年度までの「敷地活用補助」です。古い要綱のまま見積もりや契約を進めないよう、京都市空き家相談窓口（075-231-2323）で今年度の制度を確かめてください。
京都市で今使える支援は、解体よりも「売る・貸す・活かす」を後押しするものが中心です。
空き家相談員（宅建士）と建築士が現地に来て、活用・売却や必要な修繕を助言。土日祝も可。
地域の空き家相談員に相談できる。区役所での無料相談会や、Zoom でのオンライン相談もある。
京都市版の空き家バンク。売りたい・貸したい所有者と、住みたい人のマッチングを市の登録専門家が支える。
相続した家や、取り壊した後の土地を売るときの特例に必要な確認書を、空き家相談窓口で発行。
相続した家を壊して土地を売る場合、要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を差し引く特例があります。京都市では、その申告に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」を空き家相談窓口で出しています（京都市 空き家対策総合案内）。解体の前に、売る段取りまで含めて相談しておくと手戻りが少なくなります。
京都市の空き家税（非居住住宅利活用促進税）は令和12年度から
京都市は、市街化区域の中で誰も住んでいない住宅の所有者に課す「非居住住宅利活用促進税」を、令和12年度から始める予定です。当初は令和11年度の予定でしたが、システム開発のため1年延びました（京都市 非居住住宅利活用促進税について）。
税額は「家屋の固定資産評価額×0.7%」の家屋価値割と、土地の評価額と延べ床面積から計算する立地床面積割の合計です。ただし、次のような住宅は課税されないか、免除されます。
- 家屋の固定資産評価額が30万円未満（導入から5年間は100万円未満）
- 賃貸や売却を予定している住宅（申告が必要。1年たっても契約に至らなければ対象に戻る）
- 事業に使っている、または1年以内に使う予定の住宅（申告が必要）
- 景観重要建造物など、歴史的な価値のある建物
京都市内に空き家を持っている人にとって、「このまま置いておく」選択の負担は、固定資産税に加えてこの税が増える方向にあります。解体するか、売るか、貸すかを、課税が始まるまでに決めておくと慌てずに済みます。
京町家を解体するときは、1年前までの届出が要ることがある
京都市内の空き家が京町家なら、解体の前に届出が必要かを確かめてください。京都市の京町家条例では、個別に指定された京町家と、指定地区の中にある京町家は、解体に着手する1年前までに京都市へ届け出ることになっています。届け出なかったり、届出から1年たたずに解体したりすると、5万円以下の過料の対象です（京都市 京町家を解体する際の届出）。
- 京町家か確かめる指定京町家・指定地区かどうかを、京町家保全継承担当（075-222-3503）に問い合わせる。
- 解体以外も相談京都市は、解体を選ぶ前に市か京都市景観・まちづくりセンターへの相談を勧めている。
- 届出京町家解体届に、付近の見取図と外観の写真を添えて提出する（指定のものは着手の1年前まで）。
- 解体の手続き届出の後、見積もり・契約と、建設リサイクル法などの手続きに進む。
指定されていない京町家も、京都市は解体前の届出を求めています。相続した家が古い木造の町家なら、見積もりより先に電話で確かめておくと、予定が1年ずれるような事態を避けられます。
京都府の主な相談窓口と空き家バンク
| 窓口 | 内容 |
|---|---|
| 京都市空き家相談窓口 | 075-231-2323（平日9時〜11時30分、13時〜16時30分）。専門家派遣・相談会・3,000万円控除の確認書など |
| 京都安心すまいバンク | 京都市版の空き家バンク。市の登録専門家と市がチームで売買・賃貸を支える |
| 宇治市 住宅課 | 0774-21-0418。令和8年度の空き家関連補助（活用・共生応援など）をまとめて案内 |
| 舞鶴市 住宅課 | 0773-66-1050。解体補助の事前調査の相談 |
| 市の空き家バンク | 城陽市・木津川市・亀岡市・綾部市・宮津市など |
木津川市は、空き家の解体や修繕について相談できる事業者の一覧を市のページで公開しています（木津川市）。
解体の前後の手続きと固定資産税（全国共通）
解体の手続きは全国共通で、主に3つです。床面積80㎡以上の解体は、工事の7日前までに建設リサイクル法の届出が要ります（環境省）。解体の前には資格のある人がアスベストの有無を調べ、解体部分が80㎡以上なら結果を報告します（厚生労働省 石綿総合情報ポータル）。建物がなくなった日から1か月以内に、法務局へ建物滅失登記を申請します（不動産登記法第57条）。
税金では、更地にすると土地の固定資産税が上がることがあります。住宅が建つ土地には、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例があり（総務省）、解体するとこの特例が外れるためです。京都市の場合は、残しておくと将来の非居住住宅利活用促進税の対象にもなりうる点を合わせて考えます。
解体費用が変わる要素と、見積書で確かめること
京都府の解体費の相場を公的な機関がまとめた資料はないため、この記事では金額の目安は載せません。同じ広さの家でも、費用は次の条件で変わります。
- 建物の構造: 木造より鉄骨造・鉄筋コンクリート造の方が手間がかかる。宇治市の補助も、基準額の単価を木造と非木造で分けている
- 延べ床面積: 広いほど廃材が増える
- 道路の幅と隣家との距離: 重機やトラックが入れない細い道の奥の家や、隣と壁が近い長屋・町家は手作業が増える
- アスベスト: 含む建材が見つかると、除去と処分の費用が加わる
- 家の中に残った家財（残置物）: 補助の対象外のことが多い。先に片付けるか、見積もりで分けてもらう
- 塀・庭木・井戸や浄化槽: 建物以外の撤去が入るかどうか
見積書を受け取ったら、次の点を確かめると業者を比べやすくなります。
- 「建物の解体」「家財の処分」「塀・庭木」「アスベスト調査」が別々の行に書かれているか
- 延べ床面積と構造が、登記や固定資産税の書類と合っているか
- 長屋や隣家と接する家の場合、壁の補修や養生の費用が入っているか
- 解体工事業の登録か建設業の許可があるか
- 建設リサイクル法の届出・アスベスト調査・滅失登記・京町家の届出を、誰がどこまでやるか
見積もりは2〜3社から取ると、金額の違いとその理由が見えてきます。このサイトからも、京都府で提携している解体業者（最大3社）にまとめて見積もりを頼めます。提携先からは紹介料を受け取っています。補助を使う場合は、契約を交付決定の後にしてください。
よくある質問
京都市に空き家の解体補助はありますか？
京都市は、2026年10月時点で令和8年度の空き家の解体費補助を案内していません。令和7年度までは狭い敷地の空き家を対象にした「敷地活用補助」（解体費の3分の1・上限60万円）がありましたが、令和8年度の空き家支援制度は専門家派遣と出前講座です。最新の状況は京都市空き家相談窓口（075-231-2323）で確かめてください。
京都府で空き家の解体補助がある市はどこですか？
2026年度の内容を公式ページで確かめられたのは、宇治市（3分の1・上限30万円）と舞鶴市（3分の1・上限40万円）です。宇治市は予算に達して受付を終えており、舞鶴市は2026年6月以降も先着順で受け付けていました（2026年10月時点）。ほかの市町村は役場に直接確かめるのが確実です。
京都市の空き家税はいつから、いくらかかりますか？
京都市の非居住住宅利活用促進税は、令和12年度から課税が始まる予定です。税額は家屋の固定資産評価額の0.7%と、土地の評価額と延べ床面積から計算する額の合計で、家屋の評価額が30万円未満（導入から5年間は100万円未満）なら課税されません。賃貸や売却を予定していて申告した住宅も免除されます。
京町家を解体するときに必要な手続きは何ですか？
京都市で個別に指定された京町家と、指定地区の中の京町家は、解体に着手する1年前までに京都市へ届け出る必要があります。届出をしないと5万円以下の過料の対象です。指定されていない京町家も、京都市は解体前の届出を求めているので、京町家保全継承担当（075-222-3503）に先に確かめてください。
金額・条件・受付状況は、毎週、各自治体の公式ページで確かめて更新しています。補助金は予算に達すると早めに締め切られることがあります。申請の前に、必ず各自治体の公式ページでご確認ください。
