大阪府の蓄電池・太陽光の補助金【2026年度】市町村別の金額

蓄電池の補助金は、大阪府そのものには家庭向けの制度がありません。2026年度に大阪府内で蓄電池や太陽光パネルの補助を受けるには、お住まいの市の制度を使います。金額も条件も市ごとに大きく違い、「工事の前に申請する市」と「工事の後に申請する市」があるので、契約の前に自分の市の決まりを確かめることがいちばん大切です。

この記事の金額と期間は、すべて2026年10月時点で各公式ページに出ている内容です。どの制度も予算に達し次第終了する場合があるため、申請の前に公式ページで最新の状況を確認してください。

大阪府の蓄電池・太陽光の補助金（2026年度）

大阪府は、家庭（個人）向けの蓄電池・太陽光の補助金を実施していません。府の省エネ・再エネの相談窓口である「おおさかスマートエネルギーセンター」のページに「大阪府では家庭（個人）向け補助金は実施しておりません。」と書かれています。同じページでは、補助制度や電気代の削減をうたうインターネット広告に誇大な内容が含まれる場合があるとして、注意も呼びかけています。

「大阪府の補助金で安くなります」と案内されたら、それは府の制度ではなく、市の制度か国の補助金のことです。どの制度の話なのか、名前を聞いて公式ページで確かめるのが安全です。

府が家庭向けに行っているのは、補助金ではなく「まとめて買って安くする」仕組みと、ローンの紹介です。

府の共同購入はどんな仕組みか

「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」は、購入を考えている府民の登録を集め、その数をまとめて施工事業者を選ぶことで価格を下げる仕組みです。2026年度は3月18日から9月30日まで登録を受け付け、6月上旬に施工事業者と価格が決まり、登録者に見積もりが届きました。現地調査と見積もりは11月下旬まで続き、最終的に買うと決めた人だけが契約します。工事は2027年6月頃までの予定です。

対象は10kW未満の太陽光パネルと蓄電池で、HEMS・エコキュート・V2H をオプションで足せます。施工内容（事業者や価格など）に合意した場合だけ契約する仕組みなので、登録しても買う義務はありません。

府が公表している2025年度の結果では、市場価格と比べた価格の下がり方は、太陽光パネルで20.8%、太陽光と蓄電池のセットで26.2%、蓄電池だけで26.1%でした。2025年度の登録は1,878世帯で、契約まで進んだのは72世帯です。割引率の比べ方（市場価格の出し方）は府のページに書かれているので、見積もりと比べるときの参考にしてください。

2026年度の登録はもう締め切られているため、次の募集は2027年度になります。始まる時期は府の公式ページで告知されます。

市町村の補助金（2026年10月時点）

大阪府内で家庭向けの蓄電池・太陽光の補助をしている市のうち、2026年度の内容を各市の公式ページで確認できた9市をまとめました。ここに無い市でも制度がある場合があります。お住まいの市の環境担当の課に問い合わせてください。

金額・期間は2026年10月時点の各市の公式ページの内容です。どの制度も予算に達し次第終了する場合があります。申請前に必ず公式ページで確認してください。

金額の大きい市は「自家消費型」が条件

表を見ると、枚方市・河内長野市・高石市の金額が大きいことが分かります。この3市の制度は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を使った事業で、条件も似ています。太陽光パネルと蓄電池をセットで入れること、作った電気を家で使う「自家消費型」であることが前提です。

高石市のページには、FIT（国が決めた価格で余った電気を売る制度）・FIP の認定を取らないこと、余った電気は市が指定する事業者に売ることが条件として書かれています。河内長野市も対象を「自家消費型」の太陽光としています。売電収入を見込んで太陽光を入れたい人は、この条件で損をしないか、施工店に売電先と単価を含めて試算してもらってから申し込みましょう。

一方、東大阪市・岸和田市・富田林市・堺市は、金額は数万円ですが、設置した後に申請できるなど手続きが軽めです。

大阪市は「国の補助金」が通ってから

大阪市の蓄電池の補助は、国の補助金（DR家庭用蓄電池事業）の交付決定を受けた人に上乗せする仕組みです。大阪市だけに申し込んでも受けられず、先に国の補助金が通っている必要があります。国の補助金は機種や申し込みの時期に条件があり、受付が早く終わる年もあります。大阪市で蓄電池を入れるなら、見積もりの段階で「国の補助金の対象機種か」「申請はいつまでか」を施工店に確かめておくと、市の上乗せまでつなげやすくなります。

予算の残りは市ごとに違う

2026年10月時点で、豊中市は太陽光・蓄電池とも予算が尽きて受付を終えています。枚方市は予算に達したため「仮受付」（キャンセルなどで予算が空いたら順に受け付ける形）です。

まだ残っている市もあります。東大阪市は10月16日時点で、蓄電池が約140件の枠に対して残り約102件、太陽光が約140件に対して残り約93件と公表しています。岸和田市は10月23日時点で残り45件、高石市は10月20日時点で蓄電池の予算が約391万円残っています。堺市はZEHの補助と合わせた予算2,500万円のうち、10月1日時点で1,922万円が残っています。

予算の残りはどの市も毎月のように変わるので、申し込む直前に市のページを見てください。

国の補助金と組み合わせるとき

市の補助金と国の補助金は、組み合わせられる場合と組み合わせられない場合があります。大阪市は国の補助金の交付決定が前提です。一方、高石市はほかの国の補助を受けていないことが条件で、枚方市も国の負担や補助を受けて設置する設備を対象外としています。

国の補助金の名前や条件は年度ごとに変わります。見積もりを取るときに「国の補助金と市の補助金のどれを使う前提の金額か」を書いてもらい、併用できるかは市の担当課に確かめるのが確実です。

大阪府の日照と発電量の目安

大阪は、太陽光発電に向く日当たりのある地域です。気象庁の平年値（1991〜2020年の平均）で、大阪の年間の日照時間は2,048.6時間でした。東京（1,926.7時間）より120時間ほど長くなっています。

月ごとに見ると、大阪の日照時間がいちばん長いのは8月（222.4時間）、短いのは2月（140.6時間）です。梅雨の6月（154.3時間）や秋雨の9月（161.6時間）は落ち込みますが、冬の1月・12月も150時間前後あり、冬に晴れの日が多い太平洋側の気候です。夏の昼に発電が多く、夕方から夜に電気を使う家ほど、蓄電池で昼の電気をためておく意味が出てきます。

ただし、発電量を決めるのは地域の日照だけではありません。屋根の向き・傾き、周りの建物の影、パネルの枚数で大きく変わります。大阪市内のように住宅が密集した地域では、隣の建物の影が冬に長く伸びることもあります。自宅でどれくらい発電するかは、施工店の現地調査で屋根を見てもらって試算してもらいましょう。自分でも調べたい人は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公開している日射量データベースで、地点ごとの日射量を見られます。

電力会社と電気代

大阪府内の家庭の電気は、送電線を関西電力送配電が受け持っています。太陽光パネルを付けて電力網につなぐ手続き（系統連系）は、施工店が関西電力送配電に申し込むのが一般的です。電気を買う会社（小売）は、関西電力のほかにも自由に選べます。

蓄電池の元が取れるかは、「今の電気の単価」と「余った電気を売る単価」の差でほぼ決まります。いまの単価は検針票や電力会社のマイページで確かめられます。見積もりを取るときは、検針票を1年分（少なくとも夏と冬の月）用意して、施工店に試算の根拠を見せてもらいましょう。

先ほどの自家消費型の補助（枚方市・河内長野市・高石市）を使う場合は、売電の単価がFITとは違う条件になります。試算では、売電先と単価をどう置いているかを必ず確認してください。

申請の流れ

大阪府内の市の補助金は、申請のタイミングで大きく2つに分かれます。順番を間違えると補助が受けられなくなるので、まず自分の市がどちらかを確かめます。

工事の前に申請する市（河内長野市の例）の流れは、次のとおりです。

1. 市の条件を確かめる対象の機器、太陽光とのセットが必要か、FIT を使えるか、申請の期間と予算の残りを公式ページで見る。
2. 見積もりを取る市の条件を施工店に伝えて見積もりを取る。河内長野市は2社以上の見積書が要る。
3. 交付申請契約・着工の前に申請書と見積書などを市に出す。
4. 交付決定を待って契約・工事市から交付決定が届いてから契約し、工事に入る。
5. 実績報告工事が終わったら写真・領収書などを出す。河内長野市は完了の翌日から60日以内か2027年2月26日の早い方まで。
6. 補助金の受け取り金額が確定したら請求し、口座に振り込まれる。

工事の後に申請する市でも、設置日や支払日が「この日以降」と決まっています。東大阪市は2026年3月1日以降、岸和田市は2026年3月1日から2027年2月28日までの設置が対象です。申請に必要な写真（設置前・設置後・型番が分かるもの）は工事のときにしか撮れないものがあるので、施工店に撮影を頼んでおきましょう。

大阪市の蓄電池の上乗せは、国の補助金の交付決定のあとに市へ交付申請し、工事のあと実績報告をする流れです。

訪問販売の注意と相談窓口

蓄電池や太陽光は、突然の訪問で勧められることの多い商品です。国民生活センターは「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！」として、「市から委託された」と名乗る訪問、「この値段は今日限り」と決断を急がせる勧誘、「国の補助金が出るので安くなる」と言いながら申請をしなかった例などを紹介しています。2025年には「太陽光発電システムの点検が義務化された」と言って訪ねてくる点検商法が急増していると注意を呼びかけました。

• 「大阪府の補助金」と言われたら疑う。府は家庭向けの補助金を実施していない
• 市から頼まれたと言われたら、会社名を聞いて市の担当課に確かめる
• その日のうちに契約しない。見積もりは複数社から取って比べる
• 補助金の申請を代わりにすると言われたら、どの制度か・申請がいつかを書面でもらう
• 契約書面を受け取った日から8日以内なら、訪問販売の契約はクーリング・オフできる

困ったときの相談先は次のとおりです。

クーリング・オフの決まりは、消費者庁の特定商取引法ガイド（訪問販売）に書かれています。勧誘の手口は国民生活センターの家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！と太陽光発電システムの点検商法が急増！で読めます。

見積もりの取り方

見積もりは2〜3社から取り、総額だけでなく中身をそろえて比べます。機器の型番と容量、工事費、保証の年数、補助金を差し引く前と後の金額が書かれているかを確かめましょう。大阪府内の補助は市ごとに条件が違うので、「どの市の、どの補助金を使う前提か」「申請は誰がいつするか」を見積もりに書いてもらうと、あとで食い違いが起きにくくなります。

このサイトでは、大阪府内の提携施工店（最大3社）に、まとめて見積もりを申し込めます。提携施工店からは紹介料を受け取っています。

よくある質問

まとめ

大阪府には家庭向けの蓄電池・太陽光の補助金がなく、2026年度は市の制度を使います。金額が大きいのは枚方市・河内長野市・高石市の自家消費型の補助で、太陽光とのセットやFITを使わないことが条件です。大阪市は国の補助金に上乗せする形、東大阪市・岸和田市・富田林市・堺市は設置後に申請できる数万円の補助です。

どの制度も予算に達し次第終わり、豊中市のようにすでに締め切った市もあります。契約の前に、市の公式ページで「申請の時期」「セットの条件」「予算の残り」の3つを確かめてから進めましょう。