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千葉県の空き家解体の補助金は、県ではなく市町村ごとの制度です。千葉市・船橋市・市川市・松戸市など8市の2026年度の金額・条件・受付状況と、工事の契約前に申請する順番、相談窓口、費用が変わる要素をまとめました。
この記事の目次
千葉県で空き家の解体に補助金を使うときは、建物がある市町村の制度を探します。千葉県の空き家対策のページには、県が持ち主に直接出す解体の補助は載っておらず、窓口は市町村です。2026年度は千葉市・船橋市・市川市・松戸市・木更津市・銚子市・君津市・香取市の8市で、公式ページに解体の補助を確認できました。どの市も、工事の契約より前に申請するのが共通の決まりです。
この記事の要点
- 千葉県の空き家は約39万4千戸、空き家率は12.3%（総務省 令和5年住宅・土地統計調査）。全国の13.8%より低いものの、5年前より1万戸あまり増えています。
- 解体の補助は市町村ごと。危ない空き家（特定空家など）向けと、古い木造住宅（1981年5月以前）の耐震向けの2種類があります。
- 2026年10月時点で、船橋市・市川市・君津市・香取市は受付中、千葉市・松戸市・木更津市・銚子市は今年度の受付を終えています。
- 補助は「申請 → 交付決定 → 契約・工事」の順。先に契約や着工をすると対象外になります。
- 千葉市は2026年8月から、空き家を解体した土地の固定資産税を1年分減らす制度を始めました。
千葉県の空き家はどのくらいある？
千葉県の空き家は約39万4千戸で、住宅全体に占める割合（空き家率）は12.3%です。総務省が2023年10月時点で行った「令和5年住宅・土地統計調査」の確報（2024年9月公表）による数字です。全国の空き家率13.8%より1.5ポイント低い一方、5年前の調査と比べると住宅の数は5.3%増え、空き家も約1万2千戸増えました。
数字の中で気にしておきたいのは、貸す予定も売る予定もない空き家（統計では「その他の住宅」）です。千葉県では約15万9千戸あり、5年前より約1万4千戸（9.8%）増えたと千葉県統計課がまとめています。相続したまま誰も住まず、使い道が決まっていない家がこの中に入ります。解体の補助金の多くは、こうした「使われないまま傷んでいく家」を減らすために市町村が用意しているものです。
千葉県の空き家解体の補助金は2種類ある
千葉県内の解体の補助は、大きく「危ない空き家を対象にするもの」と「古い木造住宅の耐震対策として解体を補助するもの」に分かれます。どちらに当たるかで、受けられる条件も金額も変わります。
市が「特定空家等」「不良住宅」などと判断した、倒れるおそれのある空き家が対象。補助率は1/2〜4/5、上限50万〜100万円。市の現地調査が先に要る市が多い。
1981年（昭和56年）5月以前に建てた住宅で、耐震診断などで倒壊の危険があるとされたもの。空き家でなくても対象になる。補助率は工事費の23%、上限20万〜30万円。
空き家対策の補助は、金額は大きいものの「市が危ないと認めた空き家」に限られるのが普通です。見た目は古くても、市の調査で対象外と判断されることがあります。一方、耐震対策の補助は条件が分かりやすく、1981年5月以前の木造住宅なら候補になります。どちらも、まず市の窓口に「この家は対象になりそうか」を相談するところから始まります。
千葉県の市町村別 空き家解体の補助金（2026年度）
2026年度の内容を各市の公式ページで確認できた8市を、人口の多い順に並べました。金額と受付の状況は2026年10月時点のものです。予算に達し次第終了する場合があるため、申請前に必ず公式ページで確かめてください。
| 市町村 | 補助の内容（2026年10月時点） |
|---|---|
| 千葉市 | 住宅除却費補助（耐震対策） 1981年5月31日以前に建てた住宅で、耐震診断で倒壊の危険性が高いと判定されたものを全部解体する工事。工事費（税抜）の23%、上限20万円（密集住宅市街地は30万円）。 受付 2026年5月1日〜8月31日（今年度は終了）。申請前に着手した工事は対象外。 千葉市 住宅の除却費補助制度 |
| 船橋市 | 木造住宅除却助成事業（耐震対策） 1981年5月以前に新築した在来工法の木造平屋・2階建て（一戸建て・併用住宅）で、耐震診断調査票で倒壊の危険があるか、上部構造評点1.0未満のもの。工事費の23%、上限30万円。代理受領あり。 受付中、締切 2026年11月30日（予算に達し次第終了）。工事の契約前に申請し、交付決定通知を受けてから契約。 船橋市 木造住宅除却助成事業 |
| 市川市 | 空家除却・活用事業補助金（空き家対策） 特定空家の除却で、跡地を市に10年以上無償で貸す場合は費用の1/2・上限100万円。不燃化・耐震化推進地域の特定空家（1981年5月31日以前の建物）は1/2・上限50万円。再建築できない敷地の特定空家を隣地の所有者が買って除却する場合は1/2・上限100万円。代理受領あり。 受付 2026年4月13日〜（予算枠を超えた時点で終了）。事前相談 → 契約前に交付申請 → 交付可否決定通知が届いてから工事。 市川市 空家除却・活用事業補助金 |
| 松戸市 | 老朽空家等除却費用補助金（空き家対策） 1981年5月31日以前に建てられ、おおむね1年以上使われていない建物。対象経費の1/3、上限60万円。15戸程度。 事前調査申請 2026年5月18日〜7月17日（今年度は終了）。交付決定前に着工すると対象外。 松戸市 老朽空家等除却費用補助金 |
| 木更津市 | 空家除却工事補助制度（空き家対策） 倒壊などの危険がある空き家。所有者か法定相続人が申請。対象経費の1/2、上限50万円。その年度の2月14日までに工事を終えること。 2026年度は予算額に達して終了（先着順）。交付決定前に契約した工事は対象外。 木更津市 空家除却工事補助制度 |
| 銚子市 | 危険空家等除却事業補助金（空き家対策） 特定空家等か不良住宅に当たる専用住宅・併用住宅。除却費（税抜）の4/5、上限100万円。募集5件。 申込 2026年6月1日〜6月30日（件数に達して終了）。除却工事の契約前に申請。 銚子市 危険空家等除却事業補助金 |
| 君津市 | 危険な空き家の解体費用補助（空き家対策） 個人所有の一戸建てで、1年以上空き家になっており、特定空家等か不良住宅に当たるもの。工事費の1/2、上限80万円。その年度の1月31日までに完了予定のこと。 随時受付（予算の上限に達した時点で終了）。事前調査のあと、工事請負契約の前に申請。 君津市 危険な空き家の解体費用を補助します |
| 香取市 | 危険空家除却工事補助金（空き家対策） 特定空家等に認定された個人所有の戸建て住宅。工事費の1/2、上限50万円。市内業者が行い、その年度の2月15日までに終える工事。 受付 2026年4月1日〜（予算の上限に達した時点で終了）。空家調査申請 → 現地調査 → 契約前に交付申請。 香取市 危険空家除却工事補助金 |
2026年10月時点の内容です。補助金は予算に達し次第終了する場合があります。申請前に各市の公式ページで最新の条件と受付状況を確認してください。表にない市町村は、2026年度の解体の補助を公式ページで確認できなかったか、制度が見当たらなかったところです（柏市・市原市・八千代市などは、2026年10月時点で解体そのものへの補助を公式ページで確認できませんでした）。
表を見ると、同じ千葉県内でも上限は20万円から100万円まで開きがあります。また、受付が年に1回で期間が短い市（松戸市・銚子市など）と、予算がある限り随時受け付ける市（君津市・香取市など）があります。受付が終わった市では、翌年度も募集があるかを市に確かめてください。2026年度は4〜6月に受付を始めた市が多かったため、来年度に解体を考えているなら、冬のうちに市へ相談しておくと動きやすくなります。
補助を受ける順番：工事の契約より前に申請する
千葉県内のどの市の補助も、工事の契約や着工の前に申請し、市から交付決定の通知を受けてから契約する決まりです。先に解体業者と契約したり、工事を始めたりすると、条件に合っていても補助は受けられません。香取市や市川市が公式ページで示している流れをもとに、一般的な順番をまとめます。
- 市に相談する建物の場所・建てた年・空き家になった時期を伝え、補助の対象になりそうか聞く。
- 市の調査を受ける特定空家等かどうか、倒壊の危険があるかを市が現地で確かめる（耐震対策の補助は耐震診断や調査票）。
- 見積もりを取る補助の申請に解体工事の見積書が要る。この時点ではまだ契約しない。
- 交付申請をする申請書・見積書・登記事項証明書・写真などを出す。共有名義なら全員の同意が要る。
- 交付決定のあとで契約・工事通知が届いてから業者と契約し、市の決めた期限までに工事を終える。
- 実績報告をして受け取る契約書・領収書・工事後の写真などを出し、金額が確定してから振り込まれる。
補助金は工事が終わって報告を出したあとに振り込まれるため、いったん工事費の全額を立て替えるのが基本です。船橋市と市川市には「代理受領」の仕組みがあり、申請者は補助金を差し引いた残りを業者に払えばよくなります。手元の資金が心配な場合は、使えるかどうかを申請のときに確かめてください。
千葉市は解体後の固定資産税を1年分減らす制度を始めた
千葉市では、2026年8月1日から「空き家の除却に係る固定資産税等の減免制度」が始まりました。家が建っている土地は「住宅用地の特例」で固定資産税が軽くなっていますが、解体して更地にすると特例が外れ、翌年から税額が上がることがあります。千葉市の制度は、この上がった分を除却した翌年度の1年分減らすものです。
対象は、1年以上空き家になっている住宅を2026年8月1日から2031年1月1日までに解体した土地です。法人が持っている土地、営利目的で使っている土地、空家法の勧告を受けた空き家、施行日より前に解体したものなどは対象外です。申請は解体の前からでき、窓口は千葉市都市安全課（043-245-5896）です。詳しくは千葉市 空き家の除却に係る固定資産税等の減免制度のご案内で確認してください。
千葉市以外では、解体すると土地の固定資産税が上がる場合がある点を見込んでおきます。いつから上がるかは、毎年1月1日時点の土地の状態で決まります。
千葉県の空き家の相談窓口と空き家バンク
千葉県の空き家の相談は、まず建物がある市町村の担当課が窓口です。千葉県住宅課の空き家対策のページに、県内の市町村の窓口と電話番号の一覧があります。
| 窓口 | 相談できること・電話 |
|---|---|
| 千葉県 住宅課 住宅政策班 | 県の空き家対策全般、どこに相談すればよいか 043-223-3255 |
| 千葉市 都市安全課 | 千葉市内の空き家の相談、固定資産税の減免 043-245-5896 |
| 船橋市 市民安全推進課 | 船橋市内の空き家の相談 047-436-3110 |
| 市川市 空家対策課 | 市川市内の空き家の相談、除却・活用の補助 047-712-6333 |
| 松戸市 住宅政策課 | 松戸市内の空き家の相談、除却の補助 047-366-7366 |
| ちば設計団体空家対策協議会 | 空き家のリフォーム・解体・耐震改修・活用（平日10時〜16時、火曜を除く） 043-225-7881 |
| 千葉司法書士会 | 空き家の相続・登記の無料法律相談 0120-971-438（県内のみ） |
| 千葉県土地家屋調査士会 | 建物滅失登記・境界確認の無料相談会（予約制） 043-204-2312 |
解体するか、売る・貸すかで迷っている場合は、空き家バンクも選択肢です。千葉県の空き家対策のページには、成田市・佐倉市・我孫子市・銚子市・香取市・館山市・南房総市・君津市・富津市・勝浦市など、県内の市町村の空き家バンクへのリンクがまとまっています。県外の人にも探してもらいたいときは、国土交通省の空き家・空き地バンク総合情報ページから全国版のバンクも使えます。相続した家を解体してから土地を売る場合は、国の「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」に当たることがあります（1981年5月31日以前に建てられた家など条件あり。国土交通省の案内）。
解体費用が変わる要素と見積書で確かめること
解体費用は建物ごとに大きく変わるため、この記事では相場の金額を載せていません。費用を左右するのは次のような点です。
- 構造木造か、鉄骨造か、鉄筋コンクリート造か。壊しにくい構造ほど手間と処分費がかかる。
- 延床面積建物の広さ。2階建てなら1階と2階の合計。
- 前の道路の幅重機やトラックが入れない狭い道では、手作業や小型の車両が増える。
- アスベスト（石綿）使われていれば、除去の作業と処分が別にかかる。
- 家の中に残った物（残置物）家具・家電・布団などを業者に処分してもらうと費用が増える。
- ブロック塀・庭木・物置・井戸建物以外に何を撤去するか。
見積書を受け取ったら、「本体の解体」「廃材の処分」「アスベストの調査と除去」「残置物の処分」「整地」「ブロック塀や庭木の撤去」がそれぞれ書かれているか、追加費用が出るのはどんなときかを確かめます。「一式」だけの見積書は、何が含まれているかを質問しておきましょう。補助の申請には見積書が要り、市によっては市内業者の工事であること（香取市）や、建設業か解体工事業の許可・登録があること（船橋市）が条件です。同じ条件で2〜3社に見積もりを頼むと、金額だけでなく内訳の違いも見えてきます。当サイトでは、千葉県の提携解体業者（最大3社）への相見積もりの申込を受け付けています（提携先から紹介料を受け取っています）。
解体の手続き（全国共通の要点）
解体の前後には、法律で決まった手続きがあります。建物の床面積が80㎡以上なら、建設リサイクル法により、工事の7日前までに届出が必要です（建設リサイクル法）。アスベストは、建物の大きさにかかわらず解体前に使われているか調べる必要があり、一定規模以上の工事では結果を県や市に報告します（環境省 建物を壊すときの石綿対策）。どちらも普通は解体業者が手続きを進めるので、誰が行うかを契約前に確かめておきます。解体が終わったら、1か月以内に法務局へ建物滅失登記を申請します。
よくある質問
千葉県に空き家解体の補助金はありますか？
千葉県の空き家解体の補助金は、県ではなく市町村が出しています。2026年10月時点では、千葉市・船橋市・市川市・松戸市・木更津市・銚子市・君津市・香取市の8市で、2026年度の解体の補助を公式ページで確認できました。ほかの市町村は、千葉県住宅課の空き家対策ページの窓口一覧から、建物がある市町村に問い合わせてください。
解体工事を始めたあとでも補助金は申請できますか？
千葉県内の市の解体補助は、工事を始めたあとや契約したあとに申請しても受けられません。どの市も「申請 → 交付決定 → 契約・工事」の順番を求めています。業者と契約する前に、必ず市に相談してください。
古い家ならどれでも補助の対象になりますか？
古い家でも、市の決めた条件に合わなければ補助の対象になりません。空き家対策の補助は市が「特定空家等」や「不良住宅」と判断した危ない空き家に限ることが多く、耐震対策の補助は1981年5月以前に建てた住宅で耐震診断などの条件を満たすものが対象です。まず市の窓口で対象になりそうかを確かめるのが近道です。
今年度の受付が終わっていたらどうすればいいですか？
今年度の受付が終わっていたら、翌年度に募集があるかを市の窓口に確かめます。2026年度は千葉市と松戸市が5月、銚子市が6月に受付を始めていたため、来年度に使いたい場合は春までに市へ相談し、見積もりや書類の準備を進めておくと間に合いやすくなります。急いで解体する必要があるときは、補助なしで進めるか、受付中の制度がないかを窓口で確かめてください。
共有名義や相続登記がまだの空き家でも申請できますか？
共有名義の空き家でも、所有者全員の同意があれば申請できる市があります。木更津市・君津市・香取市は、所有者や相続人が複数いる場合に全員の同意を求めています。相続登記がまだのときは、千葉司法書士会の無料相談などで手続きを確かめておくと、申請がスムーズに進みます。
金額・条件・受付状況は、毎週、各自治体の公式ページで確かめて更新しています。補助金は予算に達すると早めに締め切られることがあります。申請の前に、必ず各自治体の公式ページでご確認ください。
