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福井県で空き家の解体に使える補助金を、福井市・坂井市・越前市・鯖江市・大野市・小浜市の公式ページで確かめてまとめました。古い木造も対象の「準老朽」枠、狭い道などの加算、工事前に申請する順番、相談窓口も解説します。
この記事の目次
福井県で空き家の解体に使える補助金は、市町ごとの制度です。2026年度は福井市・坂井市・鯖江市・大野市が、危険な空き家に上限50万円（条件により100万円）、越前市は上限70万円の補助を出しています。福井県の特徴は、まだ倒れそうではない古い木造の空き家も「準老朽」として対象にする市が多いことです。
この記事の要点
- 福井県の空き家は約5.3万戸、空き家率は15.6%（総務省 令和5年住宅・土地統計調査）。全国の13.8%より高い
- 解体の補助は市町ごと。危険な空き家は上限50万〜70万円、狭い道沿い・非木造・200㎡以上などで上限が上がる市が多い
- 昭和56年以前の木造なら、傷みが軽めでも「準老朽」として上限30万円前後の補助がある市がある
- どの市も工事の契約・着工より前に申請する。越前市は2026年度の予算に達している
福井県の空き家は約5.3万戸、空き家率15.6%
福井県の空き家は約5万3千戸で、住宅全体に占める割合（空き家率）は15.6%です。総務省の令和5年（2023年）住宅・土地統計調査（確報）によると、福井県の総住宅数は約34万1千戸で、全国の空き家率13.8%を1.8ポイント上回っています。
賃貸用・売却用の住宅や別荘を除いた「使い道が決まっていない空き家」は約2万9千戸で、住宅全体の8.5%です。全国の5.9%と比べると、住む人も貸す予定もない家の割合が全国の1.4倍あります。福井県は人が住んでいる住宅のうち一戸建てが74.7%（全国52.7%）を占めており、空き家になった実家の解体が身近な話になりやすい県です。
2026年度に解体費を補助している福井県の主な市
各市の公式ページで解体補助の内容を確かめられたのは、次の6市です。金額・期間は2026年10月時点のものです。
| 市 | 内容（金額・条件・期間） |
|---|---|
| 福井市 老朽危険空き家等除却支援事業 |
老朽危険空き家等は「延床面積×5千円」と解体費の2分の1の安い方、上限50万円。準老朽危険空き家等・旧耐震基準の空き家等は上限30万円または10万円 特定空き家等で狭い道（幅3m以内）にだけ接する・非木造・延床200㎡以上のいずれか、または跡地を地域で10年以上使う場合は「延床×1万円」と2分の1の安い方、上限100万円 2026年度の募集中。工事の完了報告は2027年3月31日まで |
| 坂井市 空家除却支援事業 |
3分の1以内。老朽危険空家等（評点100点以上）は上限50万円、条件により100万円。準老朽空家（昭和56年5月31日以前の木造・評点25点以上）は上限30万円、条件により40万円 条件は木造以外・延床200㎡以上・狭い道沿いや道に接しない敷地など 受付は2026年4月1日〜12月18日、先着順で予算に達し次第終了 |
| 越前市 老朽危険空家解体撤去事業補助金 |
3分の1。老朽危険空家（特定空家等か評点100点以上）は上限70万円、準老朽危険空家（昭和56年5月31日以前の木造・評点25点以上）は上限50万円。道に接しない・前の道がすべて幅3m未満などで最大30万円加算 2026年度は予算額に達している（キャンセル待ちと来年度分の事前調査は受付中） |
| 鯖江市 老朽危険空家等除却支援事業補助金 |
工事費（税抜）の2分の1。老朽危険空家等は上限50万円＋加算50万円、準老朽危険空家等（昭和56年5月末以前の木造・評点25点以上）は上限30万円＋加算30万円 加算は木造以外・延床200㎡以上・幅3m未満の道に接する敷地など 2026年4月1日から受付 |
| 大野市 老朽危険空き家等除却支援事業補助金 |
3分の1。老朽危険空き家は上限50万円（加算で100万円）、準老朽危険空き家（昭和56年5月31日以前の木造）は上限30万円（加算で60万円） 加算は延床200㎡以上や、解体後に敷地を売る場合など。敷地内の建物をすべて解体し、市内の業者が工事すること |
| 小浜市 空家等除却支援事業 |
3分の1。上限は特定空家等50万円、その他の老朽空家等25万円、準老朽空家等10万円。非木造・延床200㎡以上・接道の条件で上乗せの場合あり 県内に事業所のある解体業者が工事すること。市のページの最終更新は2025年4月で、今年度の受付状況は市に確認が必要 |
6市を並べると、補助率は3分の1か2分の1、危険な空き家の上限は50万〜70万円で、狭い道や大きな建物では上限が100万円まで上がる市もあります。補助率が2分の1の鯖江市と福井市（老朽危険空き家等）は、同じ工事費でも受け取れる額が大きくなりやすい制度です。
予算に達し次第終了の場合があります。表は2026年10月時点で各市の公式ページに載っていた内容です。申請前に公式ページか担当課で、その年度の受付状況を必ず確かめてください。
敦賀市・勝山市・あわら市の空き家のページでは、この記事を書いた時点で解体費の補助を確かめられませんでした。町の制度も含め、家のある市町の役場に確かめるのが確実です。
「準老朽」と「早期決断」—福井県の補助の特徴
福井県の市の補助には、目を引く枠が2つあります。危険になる前の古い家を対象にする「準老朽」と、空き家になって間もないうちの解体を後押しする「早期決断」です。
倒壊などのおそれがある空き家。上限50万〜70万円で、狭い道などで加算がある。
昭和56年以前の木造で、傷みが軽めでも対象。上限は10万〜50万円と市で差が大きい。
越前市は空き家になって3年以内なら解体10万円。坂井市は売る・貸すなどの予定があれば上限20万円。
越前市の「空家等対策早期決断支援事業」は、住んでいた人が亡くなったり施設に入ったりして空き家になってから3年以内の住宅が対象です。解体で10万円、家財の処分で5万円、相続について弁護士に相談していれば5万円が加わります（越前市）。坂井市の「空家対策早期決断応援事業」は、解体のあとに使う・売る・貸す・譲る意思がある人に、解体費の3分の1（上限20万円）を補助します（坂井市）。
古い木造の実家を相続したものの、まだ傷みは目立たないという段階でも、補助を使える可能性があります。「危なくなってから」より前に相談できるのが、福井県で空き家を持つ人にとっての利点です。
補助を受けるまでの順番（どの市も工事の前に申請）
福井県内の市の解体補助は、どこも「事前の調査・相談 → 交付決定 → 契約・着工」の順番です。越前市・鯖江市・坂井市の案内をもとにすると、流れはおおむね次のとおりです。
- 事前相談・事前調査市の担当課に申し込み、職員が外から建物を調べて「老朽危険」「準老朽」のどれに当たるかを判定する。
- 見積もり判定の結果をもとに、解体業者から見積もりを取る。大野市・小浜市のように業者の所在地が条件の市もある。
- 交付申請契約の前に交付申請を出す。坂井市は事業開始の2週間前を目安に申請する。
- 交付決定越前市では申請から1〜2週間で交付決定の通知が届く。ここまで契約・着工はしない。
- 契約・工事業者と契約して解体する。年度内（2月〜3月）に工事と報告を終えるのが基本。
- 実績報告・請求写真や領収書をつけて報告し、補助金を受け取る。福井市は業者が代わりに受け取る「代理受領」も選べる。
福井市の代理受領を使うと、持ち主は解体費から補助金を引いた差額だけを業者に払えばよくなり、最初の負担が軽くなります。秋以降に申し込むと工期の余裕が少なくなるので、春から夏の早い時期に相談するのが安心です。
福井県の主な相談窓口と空き家バンク
| 窓口 | 内容 |
|---|---|
| 福井市 住宅政策課 | 0776-20-5571（平日8時30分〜17時15分）。解体補助、空き家流通アドバイザー派遣、無料相談会、空き家情報バンク、家財処分の支援 |
| 坂井市 空家対策室 | 0776-50-3036。空き家相談窓口と空き家情報バンク |
| 越前市 建築住宅課 | 0778-22-3074。「家を手放したい・売りたい・解体したい」人向けの案内 |
| 鯖江市 空き家対策グループ | 0778-42-5104（防災危機管理課） |
| 大野市 防災防犯課 | 0779-64-4800 |
| 市の空き家バンク | 敦賀市・勝山市・あわら市なども、売りたい・貸したい空き家を登録して紹介 |
解体の前後の手続きと固定資産税（全国共通）
解体の手続きは全国共通で、主に3つです。床面積80㎡以上の解体は、工事の7日前までに建設リサイクル法の届出が要ります（環境省）。解体の前には資格のある人がアスベストの有無を調べ、解体部分が80㎡以上なら結果を報告します（厚生労働省 石綿総合情報ポータル）。建物がなくなった日から1か月以内に、法務局へ建物滅失登記を申請します（不動産登記法第57条）。
税金では、更地にすると土地の固定資産税が上がることがあります。住宅が建つ土地には、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例があり（総務省）、解体するとこの特例が外れるためです。放置して「管理不全空家」の勧告を受けた場合も、建物が残っていても特例は外れます。
解体費用が変わる要素と、見積書で確かめること
福井県の解体費の相場を公的な機関がまとめた資料はないため、この記事では金額の目安は載せません。同じ広さの家でも、費用は次の条件で変わります。福井県の補助で加算の条件になっている項目は、そのまま費用が上がりやすい項目でもあります。
- 建物の構造: 木造より鉄骨造・鉄筋コンクリート造の方が手間がかかる（非木造は多くの市で加算の対象）
- 延べ床面積: 広いほど廃材が増える（200㎡以上で加算の市が多い）
- 道路の幅: 幅3m未満の道や、道に接していない敷地は重機が入りにくく、手作業が増える
- アスベスト: 含む建材が見つかると、除去と処分の費用が加わる
- 家の中に残った家財（残置物）: 補助の対象外のことが多い。福井市・越前市・あわら市などには家財処分の支援が別にある
- 納屋・蔵・ブロック塀・庭木: 敷地内の建物をすべて解体することが条件の市（大野市など）では、母屋以外も見積もりに入る
見積書を受け取ったら、次の点を確かめると、補助の申請でも業者を比べるときにも役に立ちます。
- 母屋・納屋などの建物ごとに、解体の費用が分かれて書かれているか
- 「家財の処分」「塀・庭木」「アスベスト調査」が別の行になっているか
- 延べ床面積と構造が、登記や固定資産税の書類と合っているか
- 解体工事業の登録か建設業の許可があり、市内・県内の業者が条件の市なら所在地も合っているか
- 建設リサイクル法の届出・アスベスト調査・滅失登記を、誰がどこまでやるか
見積もりは2〜3社から取ると、金額の違いとその理由が見えてきます。このサイトからも、福井県で提携している解体業者（最大3社）にまとめて見積もりを頼めます。提携先からは紹介料を受け取っています。補助を使う場合は、契約を交付決定の後にしてください。
よくある質問
福井県の空き家の解体補助金はいくらまで出ますか？
福井県の空き家の解体補助金は市ごとに違い、危険な空き家の上限は50万〜70万円が中心です。狭い道沿い・非木造・延床200㎡以上などの条件に当てはまると、福井市・坂井市・大野市は上限100万円、鯖江市は50万円の加算があります（2026年10月時点）。
まだ傷んでいない古い空き家でも補助を使えますか？
福井県の多くの市では、昭和56年以前に建てられた木造の空き家なら、傷みが軽めでも「準老朽」として補助を使える場合があります。坂井市・越前市・鯖江市は評点25点以上が目安で、上限は30万〜50万円です。対象になるかは市の事前調査で決まります。
解体工事を始めてから補助を申請できますか？
福井県内の市の解体補助は、工事を始めてからでは申請できません。越前市・鯖江市・坂井市・福井市は、交付申請や交付決定より前に契約・着工すると補助の対象外になると明記しています。見積もりは先に取って構いませんが、契約は交付決定の後にしてください。
越前市の補助は今年度もう使えませんか？
越前市の老朽危険空家の解体補助は、2026年度の予算額に達しています。キャンセルが出た場合の受付と、来年度に向けた事前調査は受け付けているので、建築住宅課（0778-22-3074）に相談しておくと来年度に動きやすくなります。空き家になって3年以内なら、別の早期決断支援事業（解体10万円）も確かめてください。
金額・条件・受付状況は、毎週、各自治体の公式ページで確かめて更新しています。補助金は予算に達すると早めに締め切られることがあります。申請の前に、必ず各自治体の公式ページでご確認ください。
